【第3次】令和8年度　産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の募集について

富山県で公募されている「【第3次】令和8年度　産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の募集について」についてご紹介します。富山県内に事業所を有する企業と大学・公設試等で構成される産学官連携グループが行う共同研究開発事業を支援。複数企業枠は上限1000万円、単独企業枠は上限500万円、サーキュラーエコノミー推進枠は上限300万円。補助率は2/3以内（県内大学・公設試との共同研究費は10/10以内）。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車等の成長産業分野が対象。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県内に事業所を有する企業（以下「代表企業」という。）等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関（以下「大学・公設試」という。）の研究者等で構成される産学官連携グループによる共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ること。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内（県内の大学・公設試との共同研究費については10/10以内）

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
①複数企業枠: 上限1000万円/年・補助率2/3以内、②単独企業枠: 上限500万円/年・補助率2/3以内、③サーキュラーエコノミー推進枠: 上限300万円/年・補助率2/3以内、④全体: 上限300万円/年・補助率2/3以内（県内の大学・公設試との共同研究費については10/10以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に事業所を有する代表企業及び県内連携企業と大学・公設試等で構成される共同研究開発グループ（複数企業枠）
• 県内に事業所を有する代表企業と大学・公設試等で構成される共同研究開発グループ（単独企業枠・サーキュラーエコノミー推進枠・全体枠）
• サーキュラーエコノミー推進枠・全体枠については、複数企業での申込みも可能

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 旅費
• 通信運搬費
• 消耗品費
• 機械装置等備品・工具器具費
• リース・レンタル費
• ソフトウェア開発費
• 専門家謝金・旅費
• 外注費
• 知的財産権関連経費
• 共同研究費（共同研究機関が大学・公設試の場合、共同研究費内の直接経費（旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産権関連経費）の10％を上限として、一般管理費を計上することができる）

申請スケジュール

受付期間は2026-08-03から2026-08-28までです。事業実施期間は最長2ヵ年度。各年度の補助対象期間は交付決定日～2月末日まで（予定）。補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行う。複数年度で応募した研究開発提案が採択された場合は、各年度の3月に翌年度の事業継続可否について中間審査を行う。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 提案内容の実現性：研究開発計画の技術的妥当性、実施体制の適切性、スケジュールの現実性等が総合的に評価される。具体的で実行可能な計画であることが重要。
• ◼︎ 新規性：従来技術に対する技術的優位性、独創性、新しいアイデアや手法の導入等が評価される。既存技術との差別化が明確に示されていることが求められる。
• ◼︎ 商品化・事業化の可能性：市場性、事業性、波及効果、実用化に向けた具体的計画等が評価される。研究成果の実用化・商品化への道筋が明確で、市場での競争力を持つ可能性が高いことが重要。

活用にあたっての注意点

• 補助金額については、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性等を勘案して決定するため、申請どおりにならない場合がある
• 複数年度で応募した場合は、各年度の3月に翌年度の事業継続可否について中間審査が行われる
• 同一の研究内容で国・県等の事業による補助・委託等を受けている、又は過去に受けたものは対象とならない