熊本県で公募されている「くまもとの食付加価値緊急向上事業」についてご紹介します。燃油・資材等の高騰の影響を受けている熊本県内の農林畜水産業者や食品関連事業者等を対象に、農林畜水産物及び加工食品の付加価値向上のための化学分析・官能評価等の費用や分析機器導入、伝統製法食品のPR活動を支援。補助率は1/2以内(ソフト・ハード)または定額1,000千円以内(伝統食品)。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 熊本県
- 対象地域
- 熊本県
- 受付期間
- 2026-07-24〜2026-09-11
- 事業実施期間
- 交付決定の日よりも前に入札、発注、購入、契約等を実施したものは対象外。事業完了は令和8年3月31日まで
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 食味向上支援事業(ソフト・ハード):1/2以内、伝統製法食品支援事業:定額(上限1,000千円/団体)
制度の目的と背景
本事業は、燃油・資材等の高騰の影響を受けている県内農林畜水産業者や食品関連事業者等が行う生産物の客観的な評価(化学分析、官能評価等)の取得又は伝統製法により生産されている伝統食品のPR等を支援することにより、有利販売や販売拡大、価格転嫁等に繋げることを目的とする。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
食味向上支援事業(ソフト・ハード):1/2以内、伝統製法食品支援事業:定額(上限1,000千円/団体)
◼︎ 補助上限額
100万円
◼︎ 内訳・支援枠
(1)食味向上支援事業(ソフト):県産農林畜水産物及び加工食品の化学分析・官能評価等の費用、補助率1/2以内。(2)食味向上支援事業(ハード):自ら化学分析等を行うための分析機器導入費用、補助率1/2以内。(3)伝統製法食品支援事業:地域の食文化を核とする伝統的製法で製造される食品の理解醸成・PR活動費用、定額(上限1,000千円/団体)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 県内に本拠地を有する農業協同組合連合会
- 農業協同組合
- 農林畜水産業者
- 農林畜水産業者が組織する団体
- 農事組合法人
- 農地所有適格法人
- 食品関連事業者
- 食関連事業者等で組織する団体等(伝統製法食品支援事業の場合)
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 県産農林畜水産物及びこれらを主原料とした加工食品等の付加価値を高めるために行う物理性分析、化学性分析、特定成分の含有量・含有率分析、官能評価等に要する経費(ソフト事業)
- 県産農林畜水産物及びこれらを主原料とした加工品の付加価値を高めるため、自ら化学分析等を行う際に必要となる分析機器の導入に要する経費(ハード事業)
- 地域の食文化を核とする伝統的な製法で製造を行う食品事業者等の製造法への理解醸成や製品のPR等の取組みに要する経費(伝統製法食品支援事業)
申請スケジュール
受付期間は2026-07-24から2026-09-11までです。事業実施期間は交付決定の日よりも前に入札、発注、購入、契約等を実施したものは対象外。事業完了は令和8年3月31日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 伝統製法食品支援事業では、農林水産省「にっぽん伝統食図鑑」記載食品、農林水産省「熊本県の伝統食」記載食品、文化庁「100年フード(熊本県)」記載食品、地域団体商標取得・取得予定食品、その他知事が認める食品のいずれかに該当する食品が対象
- 伝統製法食品支援事業では県が主催、共催又は後援等する「食のみやこ熊本」関連のイベント等でPR活動を行うことが条件
- 本事業により整備した機械等には、本事業名、事業実施年度、事業実施主体名を表示する必要がある
- 成果目標を設定し、事業実施の2年後を目標年度として生産数量・販売金額等の目標達成状況を毎年7月末まで報告する必要がある
- 機械導入等を行った場合は財産管理台帳を作成し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間は処分が制限される
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/263125.html
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