青森県で公募されている「青森県スタートアップ補助金」についてご紹介します。青森県内でスタートアップ企業を対象とした補助金。革新的技術やビジネスモデルで創業または創業後10年以内の事業拡大を支援。創業枠は補助率2/3・上限300万円、事業拡大枠は補助率2/3・上限500万円。人件費・設備費・広告費等が対象経費。革新的なビジネスや社会課題解決に取り組む事業者が対象。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 公益財団法人 21あおもり産業総合支援センター
- 対象地域
- 青森県
- 受付期間
- 2026-06-01〜2026-07-17
- 事業実施期間
- 令和8年度事業(公募期間:令和8年6月1日月→7月17日金)
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 2/3
制度の目的と背景
持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業又は創業後10年以内の事業拡大(以下「創業等」という。)に取り組む方に対し、その創業等に要する経費の一部を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
2/3
◼︎ 補助上限額
500万円
◼︎ 内訳・支援枠
創業枠:補助率2/3・上限300万円、事業拡大枠:補助率2/3・上限500万円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 革新的技術やビジネスモデルで創業し、短期間で急成長を目指す企業
- 創業後10年以内の事業拡大に取り組む企業
- 原則として、概ね10年以内に、次の条件に掲げる要件を満たす事業を行う具体的な計画を有する者
- 本県の持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業等であること
- 令和8年4月1日時点で創業または創業から10年に満たない法人
- 事業拡大に取り組む者の役員等が、魅力向上等の社会貢献度または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
- 青森県内で創業等をすること
- 令和8年4月1日以降、補助事業の事業期間完了日までに創業等をすること
- 公序良俗に反する創業等でないこと
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 人件費(※)
- 店舗等借料
- 設備費
- 原材料費
- 借料
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- マーケティング調査費
- 広報費
- 外注費
- 委託費
- 光熱水費
- 通信運搬費
- 人材育成費
- (※)代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る
申請スケジュール
受付期間は2026-06-01から2026-07-17までです。事業実施期間は令和8年度事業(公募期間:令和8年6月1日月→7月17日金)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 成長性:所属する業界の市場規模を踏まえた上で、短期的に高い成長目標を有していること
- ◼︎ 実現性:成長性を実現する計画(資金・人材等含む)を有し、取り組んでいること
- ◼︎ 広域性:青森県域外(海外含む)展開が見込める事業であり、具体的な計画があること
- ◼︎ 理念・ミッション:社会課題・地域課題の解決に貢献する新しい価値の創造に取り組むこと
- ◼︎ 新規性・独創性:事業に新規性や独創性が認められること
- ◼︎ 市場優位性:事業に比較優位性が認められること
活用にあたっての注意点
- 法人設立で定める金融機関及び県が認定するベンチャーキャピタルから出資を受けている場合に適用される要件がある
- 国、県、市町村等が実施、後援するピッチイベント等に参加し、表彰などの実績を有する必要がある場合がある
- 県内大学等の研究成果を活用したものである場合の特別要件がある
- 県、市町村、県内支援機関等が実施する事業に支援を受けたものである場合の特別要件がある
https://www.21aomori.or.jp/topics/31504
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