江東区エネルギー価格高騰対策補助金

東京都で公募されている「江東区エネルギー価格高騰対策補助金」についてご紹介します。江東区内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰により増加した水道光熱費・燃料費に対する補助金。エネルギー関連費の合計額に応じて2万5千円から15万円の補助を行う。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 東京都 / 実施機関: 江東区 / 募集期間: 2026年6月1日～2026年10月30日 / 掲載日: 2026年6月2日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額補助

◼︎ 補助上限額
15万円

◼︎ 内訳・支援枠
エネルギー関連費30万円以上：15万円、20万円以上30万円未満：10万円、10万円以上20万円未満：5万円、5万円以上10万円未満：2万5千円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業者であること
• 申請日時点において法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有すること
• 直近の事業年度について、確定申告が行われていること
• 直近の確定申告において、事業収入が300万円以上であること
• 直近の確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）が5万円以上であること
• 直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
• 江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
• 大企業者が実質的に経営に参画していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに準ずる事業を営んでいないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
• 水道光熱費、燃料費以外の経費項目にエネルギー関連費が含まれている場合は、当該経費の一覧表、伝票の写し等内訳が確認できる書類を提出

申請スケジュール

受付期間は2026-06-01から2026-10-30までです。事業実施期間は直近の事業年度のエネルギー関連費が対象です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 水道光熱費、燃料費以外の経費項目にエネルギー関連費が含まれている場合は内訳書類が必要
• 他の補助金を受けている同一経費は除く必要がある
• 令和7年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も申請可能
• 事業所の数によらず1事業者当たり1回のみ申請可能
• 電子申請は最終日23時まで、郵送は必着
• 6月中に申請する場合は令和7年度（令和6年分）の納税証明書を提出
• 法人の場合は法人名義の代表口座を記入