LPガス料金高騰対策事業者支援金支給事業

熊本県で公募されている「LPガス料金高騰対策事業者支援金支給事業」についてご紹介します。熊本県内で令和8年1月1日から3月31日の間にLPガスを利用していた事業者に対し、1事業所あたり6,000円を1回に限り支給する支援事業。LPガス販売店と直接契約している事業者等が対象で、第4弾受給者で同一契約の場合は申請不要。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

LPガス料金高騰対策として事業者の負担軽減を目的とした支援金を支給する

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額支給

◼︎ 補助上限額
6,000円

◼︎ 内訳・支援枠
1事業所あたり6,000円の定額支給

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• LPガス販売店とLPガス供給契約を直接締結している事業者
• LPガス販売店と直接供給契約は締結していないが自身が入居する建物についてLPガス供給契約を締結している者より自らのLPガス使用量について請求を受ける事業者
• 質量販売にてLPガスの供給を受ける事業者（キッチンカー、屋台、工事現場等）
• 熊本県内において令和8年1月1日から令和8年3月31日の間にLPガスを利用していた事業者
• 法人名義や屋号で契約を行いLPガスを使用している事業者
• 契約者等の名義が「法人名」「法人名および店舗名」「屋号」「屋号および代表者名」などの記載のあるもの
• 現在も事業を実施している事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• LPガス料金高騰に対する支援金として使途制限なし

申請スケジュール

受付期間は令和8年6月1日から令和8年8月31日までです。事業実施期間は令和8年1月1日から令和8年3月31日の間にLPガスを使用していることが条件です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 契約者名の確認：申請者とLPガス供給契約者および実績が分かる資料に記載されている契約者名、口座名義人は、原則として同一のものとする。契約書または入居契約書等で法人名、店舗名、屋号の記載を確認する。
• ◼︎ 使用実績の確認：令和8年1月1日から令和8年3月31日の間に0.1㎥以上の使用量があることを請求書、領収証、検針票等で確認する。事業者名、LPガス使用地、請求者名の記載を確認する。
• ◼︎ 契約の存在確認：対象期間中にLPガス供給契約が存在していることを契約書等で確認する。契約者名、契約者住所、LPガス販売事業者名、対象期間中の契約の存否を確認する。

活用にあたっての注意点

• 第4弾（支援金4,000円）を受給し、現在も同一契約内容（契約者・使用地住所・LPガス販売店が同一）でLPガスをご利用の方については、新規の申請手続きは不要
• 郵送の場合、申請書類に同封されている契約書などの確認書類は返却しないため、必ずコピー等を送付すること
• 申請書類に不備があった場合は、事務局から電話またはメールにて連絡
• 同一の契約者名・供給先所在地の契約は1事業所として1件のみ申請可能
• 個人名義契約者は生活者支援の対象となるため本支援金の対象外
• 対象期間内にLPガスの使用がない（0.0㎥）場合は申請不可
• 振込口座の名義が申請書に記載のLPガス供給契約法人名（店舗名）、屋号、個人名（個人事業主の場合に限る）と同一であることが必要