北斗市漁業担い手支援事業補助金

北海道で公募されている「北斗市漁業担い手支援事業補助金」についてご紹介します。北斗市が新規漁業参入者と市内漁業者の3親等以内親族を対象に、漁業研修から経営安定まで段階的に支援する事業。研修経費（上限30万円）、資格取得費（上限12万円）、船舶等取得費（上限200万円）、経営安定支援（月額5万円×最大3年間）の4つの補助を提供。48歳未満で北斗市在住が条件。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

この要綱は、漁業者の減少・高齢化が進む中で、将来にわたって漁業の持続的発展を図るためには、新たな担い手の確保が重要であることから、北斗市で漁業の新規参入を目指そうとする者及び市内で漁業経営する漁家である漁業者の３親等以内の親族であり就漁をめざす者（以下「漁業担い手希望者」という。）に対し、就業前に実施される漁業研修から就業後の漁業経営が安定するまでの一定期間において各段階における経費の一部を補助することにより、新たな担い手の確保、育成対策の強化を図ることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
研修経費補助事業：2分の1以内、漁業資格取得経費補助事業：2分の1以内、船舶等取得補助事業：2分の1以内、経営安定支援事業：定額制

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠

• 研修経費補助事業：2分の1以内・上限30万円
• 漁業資格取得経費補助事業：2分の1以内・上限12万円
• 船舶等取得補助事業：2分の1以内・上限200万円
• 経営安定支援事業：定額

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 北斗市で漁業の新規参入を目指そうとする者
• 市内で漁業経営する漁家である漁業者の3親等以内の親族であり就漁をめざす者
• 北斗市に住所を有している者
• 過去に北斗市で漁業経営の経験がない者
• 漁業研修計画における研修開始日現在における年齢が48歳未満の者
• 上磯郡漁業協同組合が推薦する受入漁業者の承諾及び上磯郡漁業協同組合の承認を受けた者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 研修受講料、宿泊施設使用料、その他研修に要する経費（総合研修関連）
• 小型船舶免許、海上特殊無線技士、潜水士、玉掛、中型自動車免許等漁業に必要な資格取得に要する経費
• 船舶取得費、推進機関取得費、艤装費、漁業機器及び資材等
• 漁業経営が安定するまでの経営に要する費用

申請スケジュール

事業実施期間は研修経費・資格取得・船舶等取得補助：漁業研修の開始日から漁業研修終了後6か月を経過する日までの期間内、経営安定支援：漁業経営の開始日の属する月の初日から起算して3年間です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 研修計画の妥当性：市長が研修計画の内容が妥当であると判断することが必要。上磯郡漁業協同組合が推薦する受入漁業者の承諾及び上磯郡漁業協同組合の承認を受けた漁業研修計画認定申請書の内容を審査し、当該研修計画の申請者に対し漁業研修計画認定通知書により通知される。

活用にあたっての注意点

• 北斗市に住所を有していない者は対象外
• 過去に北斗市で漁業経営の経験がある者は対象外
• 研修開始日現在で48歳以上の者は対象外
• 研修生は漁業研修期間中に総合研修を受講し終えなければならない
• 研修生は研修の内容等について漁業研修日誌総括表及び漁業研修日誌を毎月作成し、翌月10日までに市長に提出する必要がある
• 経営安定支援事業は、一定の漁業所得（1人世帯300万円～6人以上世帯600万円）に達すると補助金の交付が停止される
• 漁業を廃業した場合は補助金の交付が打ち切られる
• 認定計画等の記載内容に虚偽があった場合や素行が不良である場合は認定を取り消される可能性がある