埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（令和7年度補正予算）【緊急対策枠】

埼玉県で公募されている「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（令和7年度補正予算）【緊急対策枠】」についてご紹介します。埼玉県内の中小企業等が15年以上使用している設備の高効率設備への更新や再エネ活用設備の導入を行う際に、設備費・工事費の1/2（上限500万円）を補助する制度。総額20億円の予算で先着順受付。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

エネルギー価格の変動に対応する中小企業等の体質改善・CO2削減を応援します

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ。補助率1/2、補助上限額500万円。ただし過去に「緊急対策枠」補助金を受給した者向けは9億円の予算枠内。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内で事業を行う中小企業等
• 法人県民税・法人事業税の滞納がないこと（個人事業主は個人県民税・個人事業税）
• 埼玉県環境SDGs取組宣言企業の宣言書提出が必要

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 設備費（補助対象経費の合計が60万円以上の事業が対象）
• 工事費（補助対象経費の合計が60万円以上の事業が対象）

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定後から令和9年1月15日まで（実績報告書提出期限）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 先着順審査：原則として先着順で審査される。ただし予算額（総額20億円、うち過去に「緊急対策枠」の補助金を受給した者向けは9億円）を超えた日の申請は、その日の申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定する。

活用にあたっての注意点

• 受付は先着順だが、予算を超えた日は抽選となる
• 補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注含む）してはならない
• 交付決定時期は申請から2か月半程度を見込む
• 設備更新前後で能力の増強は原則として認められない
• 既存設備の撤去に係る費用は補助対象外
• 令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金との併用はできない
• 同一の設備で国等の補助金との併用はできない
• 実績報告までに施工業者への支払いが必要（原則、金融機関での振込）
• 電子申請での受付のみ（郵送・電子メール・FAX・持参での受付は行わない）