令和８年度新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

長野県で公募されている「令和８年度新規就農者育成総合対策（就農準備資金）」についてご紹介します。就農するために県が定めた研修機関等で研修を受ける者に対して交付される資金。対象は就農予定時50歳未満で次世代を担う農業者になる強い意欲を有する者。研修期間は概ね1年かつ年間1200時間以上。月額13.75万円を半期ごと82.5万円ずつ（年間最大165万円）を最長2年間交付。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

国の「新規就農者確保緊急円滑化対策」のうち、就農準備支援資金の研修計画の承認申請等に当たっては、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年12月１日付け５経営2016号農林水産事務次官依命通知。以下「新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱」という。）に定めるもののほか、本公募要領（以下、公募要領という。）によるものとする。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額補助（全額給付）

◼︎ 補助上限額
330万円

◼︎ 内訳・支援枠
新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援資金事業）：交付期間1月につき1人あたり13.75万円を原則半期ごと82.5万円ずつ（年間最大165万円）、交付研修期間は最長2年間

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者
• 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が定め、新規就農支援ポータルサイトに公表された研修機関等で研修を受ける者
• 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1200時間以上で研修期間を通して就農に必要な技術や知識の習得を図る者
• 先進農家等及び里親事業で研修を受ける場合は交付対象者の親族（三親等以内）ではない経営主の元で研修を受ける者
• 当該先進農家等及び里親事業の研修先と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く）を結んでいない者
• 常勤（週35時間以上で継続的に労働）の雇用契約を締結していない者
• 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていない者
• 研修計画の申請時において前年の世帯全体の所得が600万円以下である者
• 研修中の事故による怪我等に備えて傷害保険に加入する者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 研修期間中の生活費として月額13.75万円を支給（定額給付のため経費項目なし）

申請スケジュール

受付期間は2026-06-08から2026-06-24までです。事業実施期間は令和7年4月以降に研修を開始する者を対象とする。研修期間は概ね1年かつ概ね年間1200時間以上。交付研修期間は最長2年間。研修教育機関の場合は卒業式の日程等により研修期間が1ヶ月に満たない場合は当該月を交付対象としない。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 交付要件適合性：農業農村支援センターにおいて申請者が第3条に定める交付要件に適合しているかを確認する。年齢要件、研修機関の適格性、研修期間・時間数、親族関係、雇用契約の有無、所得要件等の基本要件を満たしているかを審査する。
• ◼︎ 優先度の考え方：就農ビジョンと研修の目的の明確性、就農意欲の高さ、生活費確保の必要性などを総合的に評価する。書類審査及び面接により申請者の就農への意欲と実現可能性を判断し、交付対象者を決定する。

活用にあたっての注意点

• 申請書類に不備がある場合は審査の対象とならないため、公募要領等を熟読のうえ正確に記入すること
• 研修計画は連帯保証人（同一世帯以外の主たる生計維持者1名以上）による署名、押印が必要
• 提出後の申請書類については原則として資料の追加や差し替えは不可とし、承認の可否にかかわらず返却しない
• 研修状況報告を半年ごとに提出する必要があり、怠った場合は交付停止となる
• 研修終了後1年以内に就農しなかった場合は全額返還が必要
• 就農後も各種報告義務があり、怠った場合は返還対象となる
• 虚偽の申請等を行った場合は全額返還が必要