令和8年度東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業を支援

東京都で公募されている「令和8年度東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業を支援」についてご紹介します。中東情勢の影響を受ける東京都内の中小企業者を対象とした制度融資。「中東情勢対応クイックつなぎ」では最大1,000万円（融資期間2年以内）で保証料補助4分の3を実施。「経営安定融資（経営一般）」では最大2億8,000万円（融資期間10年以内）で保証料補助2分の1から4分の3まで売上減少等の数値要件に応じて段階的に設定。信用保証料補助により事業者の資金調達負担を軽減する。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、中小企業制度融資においてメニューの創設および拡充を行い、信用保証料を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
保証料補助率：クイックつなぎ4分の3、経営安定融資（数値要件なし）全事業者2分の1、経営安定融資（数値要件あり）小規模企業者4分の3・中小企業3分の2

◼︎ 補助上限額
2.8億円

◼︎ 内訳・支援枠
1）中東情勢対応クイックつなぎ：融資限度1,000万円、保証料補助4分の3（全事業者）　2）経営安定融資（経営一般）数値要件なし：融資限度2億8,000万円（組合4億8,000万円）、保証料補助2分の1（全事業者）　3）経営安定融資（経営一般）数値要件あり：融資限度2億8,000万円（組合4億8,000万円）、保証料補助4分の3（小規模企業者）・3分の2（中小企業）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中東情勢の変化により、事業活動に影響が生じている中小企業者又は組合
• クイックつなぎ：東京都中小企業制度融資又は都内区市町村が実施する融資制度で保証協会の保証付融資を利用しており、その元金を原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること
• 経営安定融資（数値要件なし）：最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が前年同期と比較して減少していること
• 経営安定融資（数値要件あり）：最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が前年同期と比較して、5％以上減少していることなど、数値要件を満たすこと

申請スケジュール

受付期間は2026-05-29から2027-03-31までです。事業実施期間は融資期間：クイックつなぎ2年以内（1年以内の場合は一括返済可）、経営安定融資10年以内（据置期間2年以内含む）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• クイックつなぎの受付期間は令和8年9月30日までの期間限定
• 経営安定融資（数値要件あり）については補正予算案を提出予定
• 既存の保証付融資の元金返済実績が必要（クイックつなぎの場合）