課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（一般枠）

東京都で公募されている「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（一般枠）」についてご紹介します。都市課題解決に貢献する製品・サービスの販路拡大を目指す都内中小企業者等に対し、展示会出展等の費用の3分の2以内（上限150万円）を助成。対象分野は安全・安心、高齢者・介護、DX、暑さ対策の4分野。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）

◼︎ 補助上限額
150万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般枠：上限150万円、開発枠（課題解決型技術開発促進事業完了者のみ）：上限350万円（先導的ユーザーへの導入費を含む）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業者（法人又は個人事業者）で大企業が実質的に経営に参画していないもの
• 製造業・その他：資本金3億円以下又は常時使用従業員300人以下
• ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下又は常時使用従業員900人以下
• 卸売業：資本金1億円以下又は常時使用従業員100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下又は常時使用従業員50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下又は常時使用従業員100人以下
• ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下又は常時使用従業員300人以下
• 旅館業：資本金5千万円以下又は常時使用従業員200人以下
• 中小企業等協同組合法に基づく組合又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体
• 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
• 東京都内で実質的に事業を行っており、都税事務所発行の納税証明書を提出できること
• 確定申告書の控えを直近2期分提出できること
• 助成対象商品が4分野（安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策）のいずれかに該当すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
• ＥＣ出店初期登録料（助成限度額20万円）
• サイト制作・改修費（助成限度額20万円）
• 印刷物制作費（助成限度額50万円）
• 動画制作費（助成限度額20万円）
• 広告掲載費（助成限度額20万円）
• 先導的ユーザーへの導入費（開発枠事業者のみ利用可能）
• 助成対象期間内に契約・実施・支払が完了する経費
• 助成事業者名義で契約・実施・支払の一連の手続きを行う経費
• 助成対象商品が主たる展示である出展に係る経費
• 助成対象商品が記載・ＰＲされており、販路拡大を目的として使用される制作物・広告

申請スケジュール

受付期間は2026-07-10から2026-07-31までです。事業実施期間は第1回：令和8年10月1日から令和9年10月31日まで、第2回：令和9年2月1日から令和10年2月29日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 波及性：東京都が策定した『2050東京戦略』に寄与し得る商品であるか。持続可能で安全な東京の実現や、介護現場の負担軽減・高齢者のニーズ対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進等、都市課題の解決に資する製品・サービスであるかを評価する。
• ◼︎ 事業適格性：継続的な販路拡大に繋がるか、事業計画は事業趣旨に沿っているか、実施体制は整っているか、訴求先と手法は適切かを総合的に評価する。
• ◼︎ 優秀性：他社製品と比較調査しているか、独自性や優位性はあるか、法令・環境・安全確保は厳格になされているかを詳細に審査し、技術的・商業的な優位性を判断する。
• ◼︎ 市場性：市場規模やエンドユーザーのニーズを把握できているか、市場での成長や新市場の掘り起こしが期待できるかを市場環境分析とビジネスモデルの観点から評価する。

活用にあたっての注意点

• 申請は国（デジタル庁）が運用する申請システム「Jグランツ」でのみ受け付け、GビズIDプライムアカウントの発行が必要
• 経費区分「販路開拓費」の申請は必須であり、「販売促進費」のみの申請はできない
• 小間の申込（契約）のみ助成対象期間前に行っているものも対象だが、出展及び支払は助成対象期間内に限る
• 助成対象商品は助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要
• 展示会等は商談を主たる目的とし、出展要項が主催者により発行・公開され、特定顧客のみを対象としない、自社主催でないものに限る
• 共同出展の場合は申請書に「有」の申告が必要で、妥当性のある按分により助成対象額を算出
• 海外展示会等への参加では主催者が認める代理店を経由した申込み・支払が対象
• マイナンバーが記載された書類は受領できないため、該当部分を黒塗りやマスキング処理が必要
• 提出書類は文字化け等を防止するため、PDFファイルでのアップロードを推奨
• 申請内容や提出資料に不備・不足等がある場合、公社が示す期限を過ぎると審査不通過となる場合がある