あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）

愛知県で公募されている「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）」についてご紹介します。愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者等が、地域資源を活用して行う新事業展開（新製品開発、販路拡大、人材育成）を支援する助成金。中小企業者は50万円以上300万円以内、小規模企業者は50万円以上100万円以内で、助成率は1/2以内（原油・原材料高騰等の影響を受けた企業者は2/3以内）。小規模企業者は2/3以内。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）は、県の補助金により公益財団法人あいち産業振興機構に基金を造成し、これを活用することにより地域資源を活用した中小企業者等の新事業展開等を支援することで、本県地域経済の全体の底上げを図ることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
中小企業者等: 1/2以内（原油・原材料高騰等の影響により売上高等が減少した企業者については2/3以内）、小規模企業者: 2/3以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
中小企業者・小規模企業者・中小企業者グループ・中小企業者団体：50万円以上300万円以内、助成率1/2以内（原油・原材料高騰等の影響により売上高等が減少した企業者については2/3以内）。小規模企業者：50万円以上100万円以内、助成率2/3以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第２条第３項第１号から第５号に規定する中小企業者
• 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する小規模企業者
• 上記の中小企業者が複数で構成するグループのことをいう中小企業者グループ
• 愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域未来投資促進法第２条第３項第６号から第８号までに規定する中小企業者団体
• 直近３事業年度の国税、地方税を完納していること
• 宗教活動や政治活動を目的にしていないこと
• 暴力団である団体、暴力団員が役員となっている団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 事業費：専門家謝金、従事者国内旅費、専門家国内旅費、従事者海外展示会旅費、専門家海外展示会旅費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、雑役務費、保険料、特許権等産業財産権取得費、委託費（試作・開発費に係る部分を除く）
• 試作・開発費：原材料費、補助材料費、機械装置導入費、工具器具・備品購入費、借損料、試験・分析費、外注加工費、委託費

申請スケジュール

受付期間は2026-06-15から2026-07-17までです。事業実施期間は助成対象事業の助成期間は、交付決定日(2026年10月初旬を予定)から１年以内(2027年９月30日まで)とします。また、1年の助成期間を超える事業（事業化までに複数年を要する事業）の申請については、毎年度ごとに審査を受けていただきます。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 地域資源活用の度合：地域資源の特徴、強みを活かした商品開発や販路拡大事業であるか。新事業展開にあたり、地域資源が事業内容に適切に反映されているか。
• ◼︎ 新規性：開発又は販路拡大を図る製品（商品）・サービスは、類似性が無く、新規性を有しているか。類似事例が存在する場合、他社の製品（商品）・サービスと比較して優位性、独自性があるか。
• ◼︎ 計画の妥当性：計画を実施する体制、能力、資金調達力を有しているか。事業内容、スケジュールに合理性があり、計画に確実性はあるか。事業内容と経費の関連性が妥当であるか。
• ◼︎ 事業化の実現性：製品（商品）開発や販路開拓等の遂行方法が具体的であるか。事業内容が社会情勢、市場ニーズ、市場規模等に合致しており、事業化の見通しがあるか。決算内容の視点から、事業化の実現性が見通せるか。
• ◼︎ 地域産業活性化への効果：事業内容は、地域の産業、地域の中小企業者に貢献するものであるか。活用する地域資源の需要増、関連事業者等への副次的効果が見込まれるものであるか。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築宣言」の登録
• 「事業継続力強化計画」の認定
• 当機構「経営力評価事業」の実施

活用にあたっての注意点

• 国又は県の他の補助金を活用する事業がある場合は、同一の事業内容で本助成金を申請することはできません
• 同一法人・事業者からの応募は、１件に限ります
• 本申請前には、申請内容等について、事務局職員による事前確認を受けてください
• 当助成金にかかる申請書及び添付書類等内容に不備があった場合には受付できません
• 仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合は審査の対象から除外します
• １件10万円（消費税及び地方消費税込み）以上の支出については、必ず２者以上から同内容の見積書を徴取し、価格競争により比較したうえで、より安価な業者と契約手続きを行ってください
• 助成金は精算払いとなります。助成事業完了後、別途指定する期日までに経費支出の証拠書類等を添付した実績報告書を提出していただき、確認させていただいたうえで、助成金を交付します
• 助成事業に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類は、助成事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存してください