令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金

岩手県で公募されている「令和8年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」についてご紹介します。岩手県内の小規模事業者を対象とした事業継続力強化のための補助金です。国から認定された事業継続力強化計画に基づく設備購入・設置やクラウドサービス導入が対象となります。補助率は3分の2以内で、単独事業者の場合は上限50万円、複数事業者の場合は最大250万円まで支援されます。令和8年6月1日から7月31日まで公募を受け付けています。経営革新計画の承認や各種認定制度の取得により加点評価が受けられます。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
3分の2以内

◼︎ 補助上限額
250万円

◼︎ 内訳・支援枠
単独実施：上限50万円（補助率3分の2以内）、複数事業者共同実施：上限250万円（50万円×事業者数、ただし250万円を超える場合は250万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者（商工業者）
• 小規模事業者（商工業者）等で構成する組合
• 県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 機械及び装置等の購入・設置に係る経費
• 初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料）

申請スケジュール

受付期間は2026-06-01から2026-07-31までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「経営革新計画」の承認を受けていること
• 「パートナーシップ構築宣言」を行い、公表していること
• 「いわて脱炭素化経営認定企業等」（いわて地球環境にやさしい事業所）の認定を受けていること
• 「いわて女性活躍認定企業等」の認定を受けていること
• 「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受けていること
• 「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を行い、公表していること
• 「いわて健康経営認定事業所」の認定を受けていること
• 総務省消防庁又は市町村の「消防団協力事業所表示証」の交付を受けていること

活用にあたっての注意点

• 国に事業継続力強化計画等を申請中のものであっても、本補助金への申請は可能
• 事業継続力強化計画等を国に申請中の場合は、当該計画の認定後に交付決定
• スケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合がある
• 組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る