山形県で公募されている「大区画化等加速化支援事業」についてご紹介します。農業者等が実施する農用地の区画拡大、暗渠排水、更新整備等のハード事業と、権利関係調査・調整等のソフト事業を支援する事業。助成額は定額で10a当たり27.5万円等、工種や面積に応じて異なる。対象は農振農用地のうち地域計画を策定した区域で、農用地の区画拡大を実施すること。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室
- 対象地域
- 山形県
- 受付期間
- 2026-05-28〜2026-06-26
- 補助率
- 定額助成(補助率の概念ではなく定額支給)
制度の目的と背景
大区画化等加速化支援事業では、食料・農業・農村基本計画に基づき、初動5年間で農業構造転換を推進し、生産性の向上を図るため、法人等の農業者が自ら行う畦畔除去等の簡易整備による農地の大区画化等の取組を支援します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
定額助成(補助率の概念ではなく定額支給)
◼︎ 内訳・支援枠
ハード事業:大区画化する場合・集約化する場合・通常の3区分あり、農用地区画拡大(7-61万円/10a)、暗渠排水(18-36万円/10a)、湧水処理(23-31.5万円/100m)、末端畑地かんがい施設(21.5-46万円/10a)、客土(27.5-36万円/10a)、除礫(25-33万円/10a)、更新整備(5-36.5万円/10m等)、畑作転換工(0.5-1.5万円/100m)、病害虫対策(0.5-3.5万円/10a)。ソフト事業:単年度当たり300万円まで定額
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 農業者等
- 事業実施主体として大区画化等推進協議会を組織する農業者、市町村、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構等
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 農用地の区画拡大(畦畔除去、水路変更、均平作業等による区画拡大)
- 暗渠排水(吸水渠(本暗渠管)の間隔が10m以下の暗渠排水の新設)
- 湧水処理(湧水処理のための暗渠管等の新設)
- 末端畑地かんがい施設(末端畑地かんがい施設の新設、廃止又は変更)
- 客土(耕土深15cm以下の農用地を対象に、層厚10cm以上の客土)
- 除礫(30mm以上の石礫を5%以上含む農用地を対象に、深度30cm以上の除礫)
- 更新整備(用排水路、農作業道、畦畔、排水口等の更新整備)
- 畑作転換工(額縁排水溝の新設、水田土壌から小麦・大豆の作付けに適した酸度に調整)
- 病害虫対策(反転耕、混層耕、堆肥施用、明渠排水)
- 権利関係(水利権等)、農家意向、農地集積、基盤整備、水利用高度化推進等に関する調査・調整活動
- ハード事業の実施に当たって必要となる実施計画の策定及び実施計画の策定に必要となる調査、測量、設計、関連計画の策定
- 農家を対象とした勉強会・研究会の実施や専門技術者の育成、農業機械リース等、先進的省力化技術の導入に当たって必要となる支援
申請スケジュール
受付期間は2026-05-28から2026-06-26までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
加点項目
以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。
- 施工の全てを農業者の自力施工で実施する場合は助成額が減額される(【】内の金額が適用)
活用にあたっての注意点
- ハード事業の実施区域は農振農用地のうち地域計画を策定した区域であること(生産緑地等の例外有)
- 農用地の区画拡大を実施することが必須要件
- 集約とは、同一の担い手の経営等農用地が畦畔等で接続され、1ha以上の団地になっているものをいう
- 大区画とは、本事業で区画拡大を行い、事業後に1枚の農用地の面積が1ha以上であるものをいう
- 自力施工の場合は助成額が異なる(通常より少額)
- 申請手続きは大区画化等推進協議会を通じて行う必要がある
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