令和８年度 中山間地域チャレンジ支援事業

富山県で公募されている「令和８年度 中山間地域チャレンジ支援事業」についてご紹介します。中山間地域の活性化を目的とし、新商品開発・生活支援サービス・伝統文化継承等の試行的な活動を支援する補助金。多様な人材・次世代支援とファーストステップ支援は25万円以内/年（定額）、ハード支援は100万円以内（1/2補助）、地域間連携支援は標準100万円/年を支援。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県内の中山間地域では、高齢化や人口減少に伴い地域を支える担い手の不足が深刻な状況にあり、農業生産活動の継続や地域コミュニティの維持が困難になりつつあります。本事業は、地域住民だけでなく、地域運営組織や集落団体、地域内外の団体や法人等の多様な主体がそれぞれの役割を発揮し、地域の創意工夫を活かした取組を支援することにより、中山間地域の活性化を図ることを目的とするものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
多様な人材・次世代支援：定額、ファーストステップ支援：定額、ハード支援：1/2以内、地域間連携支援：ソフト定額・ハード1/2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
（１）多様な人材・次世代支援：定額25万円以内/年（最大３年間）、（２）ファーストステップ支援：定額25万円以内/年（最大３年間）、（３）ハード支援：1/2以内100万円以内（ソフト事業実施期間中に１回限り）、（４）地域間連携支援：ソフト定額・ハード1/2以内、標準補助額100万円/年（最大３年間）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中山間地域の地域組織、集落団体、自治組織、法人、その他団体等
• 中山間地域の活性化に向けた試行的な取り組み実施する団体
• 多様な人材・次世代支援については次世代（49歳以下）、女性または移住者が主体となって行う活動、または役員の過半数を次世代が占める団体による活動
• ハード支援についてはソフト事業の実施期間中の団体のみ申請可能
• 地域間連携支援については中山間地域の複数の地域づくり協議会、地域運営組織、自治振興会、自治会連合会または中山間団体と法人が一体（共同申請）で実施する団体
• 営利を目的としない事業であること
• 国及び県等から補助または委託を受けていないこと
• 政治活動又は宗教活動を目的とした事業ではないこと
• 自ら提案した事業が実施可能であること
• すでに実施している事業でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 報償費：講師、専門家、アドバイザー等への謝礼（事業実施主体の構成員への謝礼を除く）
• 旅費：講師等の旅費、事業実施に必要な交通費
• 消耗品費：各種資材（試験に必要な資材等）、事業実施に必要な事務用品
• 印刷製本費：資料、チラシ、アンケート、看板作成費等
• 役務費：通信費、郵便費、保険料、作業工賃等
• 使用料・賃借料：事業実施に必要な会場や施設の使用料、機械・備品の賃借料、車両借上料等
• その他：上記以外の経費で、特に必要と認められる経費
• ハード事業：10万円以上のもの（備品購入や工事）

申請スケジュール

受付期間は2026-06-01から2026-06-30までです。事業実施期間は８月上旬～令和９年２月末（交付決定後から令和9年2月末まで）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 協働性：地域の特性を活かした取組であること。地域住民との連携が図られていること。地域の特色や課題を踏まえた内容で、住民参加型の活動計画になっているかを評価する。
• ◼︎ 創造性：新たなアイデアや先進的な取組が含まれていること。従来の枠を超えた発想や手法を用いており、イノベーティブな要素が盛り込まれているかを審査する。
• ◼︎ 実現性：事業目的が明確であり、的確に課題を捉えていること。事業計画に具体性があること。実行可能な方法、計画及び予算が立案されていること。現実的で着実に実施できる内容かを判断する。
• ◼︎ 目標・効果：地域の活性化が期待できること。他の地域での実施が期待できるモデル性を持っていること。成果目標が明確で波及効果や継続性が見込まれるかを評価する。
• ◼︎ 効果（ハード支援）：ソフト事業の実施に効果が高い取組であること。地域の活性化が期待できること。事業費に対して、高い効果が見込まれること。ハード整備がソフト事業の効果を最大化するかを審査する。
• ◼︎ 主体性（地域間連携）：中山間地域の地域運営組織等が主体的に取り組む計画であること。各団体の特徴を活かした取り組みであること。地域住民との連携が図られていること。連携の主導性と住民参加度を評価する。
• ◼︎ 相乗性（地域間連携）：共同実施による相乗効果が期待できること。地域外の視点や資源を取り入れた新しい取り組みであること。単独実施では得られない付加価値や効果の創出が見込まれるかを審査する。

活用にあたっての注意点

• ハード支援は、ソフト事業を実施中の団体のみ申請可能とし、当該ソフト事業の実施期間中に１回限りの支援
• ソフト事業とハード事業の両方に申請した場合であっても、ソフト事業のみ採択となる可能性がある
• 地域間連携支援で法人との共同申請の場合は、中山間団体の地域に事務所等のない法人であること
• 地域間連携支援は、中山間団体を代表申請者とし、当該地域の活性化に向けた取り組みを主たる事業とすること
• ハード事業で取得した財産は、中山間団体が所有および管理することとする
• 提案者は、提案事業の内容が当該市町の計画等に適合しているか市町に確認を求め、その結果を７月17日（金）までに県へ提出すること
• 補助金の交付にあたっては、千円未満の端数は切り捨てとする
• 採択された事業の提案概要および事業の実績資料等を県のホームページ等に掲載し、PRされる場合がある
• 応募申請書は、申請者が所属する市町に情報提供される