長野県で公募されている「宿泊施設における滞在環境向上事業補助金」についてご紹介します。長野県内の宿泊事業者が実施する宿泊施設の整備(高付加価値化・DX、ユニバーサル化、公益的機能強化等)に対して、補助率1/2以内、1施設あたり上限250万円の補助金を交付する制度。旅館・ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業が対象。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 長野県
- 対象地域
- 長野県
- 受付期間
- 2026-06-08〜2026-09-30
- 事業実施期間
- 知事が別に定める期間
- 補助上限額
- 250万円
- 補助率
- 1/2以内(国又は政府関係機関の補助金等の交付を受けた又は受ける予定の事業は、補助金等相当額を控除した額の1/2以内)
制度の目的と背景
県内宿泊事業者が行う旅行者の満足度向上や安全対策等を推進するための取組に対し、予算の範囲内で宿泊施設における滞在環境向上事業補助金を交付することについて、補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
1/2以内(国又は政府関係機関の補助金等の交付を受けた又は受ける予定の事業は、補助金等相当額を控除した額の1/2以内)
◼︎ 補助上限額
250万円
◼︎ 内訳・支援枠
高付加価値化・DX、ユニバーサル化(インバウンド対応含む)、公益的機能強化、その他知事が宿泊施設における滞在環境向上に資すると認めたもの。全て補助率1/2以内、上限250万円。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 旅館業法第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル及び同条第3項に規定する簡易宿所の経営者
- 住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設の経営者
- 長野県内に所在する宿泊施設を設置する宿泊事業者
- 県税に未納がない者
- 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 高付加価値化・DX:新たなサービスの提供やデジタル技術の活用により、宿泊施設利用者の利便性、快適性、体験価値、満足度の向上に資するもの。左欄の実施に要する工事請負費及びこれに付随する調査・設計費、設備・備品購入費等
- ユニバーサル化(インバウンド対応含む):年齢、障がいの有無、国籍、言語、文化的背景等にかかわらず、誰もが安全・安心・快適に利用できる環境整備やサービス改善に資するもの
- 公益的機能強化:施設の防災・減災設備整備等
- その他知事が宿泊施設における滞在環境向上に資すると認めたもの
- 補助事業者が長野県内に設置する宿泊施設の整備に係るもの
申請スケジュール
受付期間は2026-06-08から2026-09-30までです。事業実施期間は知事が別に定める期間です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 申請内容の適合性:申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内で交付決定を行う。受付順に審査される。
活用にあたっての注意点
- 補助金の申請は一宿泊事業者当たり各年度一施設一回限りとし、同一の宿泊事業者が経営する施設分をまとめて申請する
- 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする
- 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と区分して経理し、常にその収支を明らかにしておく必要がある
- 帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存する必要がある
- 取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産は処分制限の対象となる
- 暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認し、交付申請書の提出をもって同意したものとする
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/taizaikankyou.html
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