県内産業価値づくり支援事業補助金

福井県で公募されている「県内産業価値づくり支援事業補助金」についてご紹介します。福井県内企業が大学や産総研等と連携して実施する成長産業4分野（脱炭素技術、ヘルスケア、宇宙、ロボット）における可能性調査や技術開発を支援する補助金です。A型（可能性調査）では補助上限額200万円（要件満たせば250万円）、B型（技術開発）では中小企業最大1000万円/年×2年（要件満たせば1200万円/年）、産総研拠点活用枠では20万円まで支援されます。給与増加や女性管理職増加等の要件を満たすと補助率・上限額が増加します。令和8年5月26日から追加募集が開始され、事前相談必須で申請します。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

この補助金は、県内企業が大学や産総研等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
A型2/3以内（要件満たせば3/4以内）、B型3/4または4/5、産総研拠点活用枠2/3

◼︎ 補助上限額
1,200万円

◼︎ 内訳・支援枠
A型（可能性調査）：補助上限額200万円、補助率2/3以内（要件満たせば250万円、3/4以内）。B型（技術開発）：中小企業1000万円/年×最大2年（要件満たせば1200万円/年）、大企業1000万円/年×単年度（要件満たせば1200万円/年）、補助率3/4、4/5。産総研拠点活用枠：補助上限額20万円、補助率2/3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• A型：県内企業
• B型：県内中小企業（脱炭素関連技術の開発に限り県内大企業も可）
• 産総研拠点活用枠：県内企業

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• A型：技術開発・試作品開発費、市場調査費
• B型：技術開発・試作品開発費、販路開拓費
• 産総研拠点活用枠：消耗品費、旅費等

申請スケジュール

受付期間は2026-05-26から2026-06-30までです。事業実施期間はA型：単年度（交付決定日から令和9年2月26日まで）。B型：中小企業最大2年（交付決定日から令和9年2月26日まで、2年計画の場合1年目終了後に継続審査実施）、大企業単年度（交付決定日から令和9年2月26日まで）。産総研拠点活用枠：交付決定日から令和9年2月5日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 書面審査および審査会（プレゼンテーション）：A型・B型では書面審査および審査会（プレゼンテーション）により補助金交付予定事業者を決定します。申請者は事業計画書の内容についてプレゼン形式で審査委員に説明し、実施したい研究テーマについてわかりやすい説明であること、また審査基準に沿った内容であることが求められます。審査会は7月中旬頃に福井県工業技術センターで実施予定です。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 任意で審査加点のための書類提出可能（詳細は募集要領参照）

活用にあたっての注意点

• B型では収益納付要件があります
• 令和8年6月23日までに申請意思表明書の送付が任意で可能
• 提出書類については6月23日までにふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属するいずれかの機関で事前相談を行うことが必須
• 必要に応じて追加資料の提出や説明を求めることがあります
• 提出いただいた書類等は返却しません
• 採択となった場合にはテーマ名および連携機関等を公表します
• 産総研拠点活用枠は予算の範囲内で先着順に受付、募集期間内でも予算がなくなり次第受付終了