令和8年度愛媛県RX研修費補助金

愛媛県で公募されている「令和8年度愛媛県RX研修費補助金」についてご紹介します。愛媛県内の中小企業者等（SIerおよび中小製造業者等）を対象に、ロボット・自動化技術力向上のための研修参加費、専門家招聘経費、旅費等を支援する補助金。補助率は2/3以内で、1人あたり20万円を上限に1社3人まで支援。ロボットメーカー等の研修参加や専門家による講習会実施により、県内SIerの技術力向上と中小製造業者の運用保守内製化を促進する。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本補助金は、ロボットメーカー等が実施する研修に参加することで、県内SIerが最新の技術を取り入れて技術力を向上させること、ロボット等を導入する県内中小製造業者等が運用・保守を内製化することで、自社のランニングコスト削減につなげること、及び、SIerの余力を生むことを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費総額の2/3以内

◼︎ 補助上限額
60万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ。補助率2/3以内、上限額20万円/人（1社3人まで）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 愛媛県内に本社及び本店、支社、支店、事業所等を置く会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は特例有限会社）
• 中小企業組合（事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協業組合又は商店街振興組合及びその連合会）
• 個人事業主
• 業種別の資本金・従業員数要件：製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下又は従業員300人以下）、卸売業（1億円以下又は100人以下）、サービス業（5000万円以下又は100人以下）、小売業（5000万円以下又は50人以下）、ソフトウェア業・情報処理サービス業（3億円以下又は300人以下）、旅館業（5000万円以下又は200人以下）、その他業種（3億円以下又は300人以下）
• 県税に未納がないこと
• みなし大企業でないこと
• 虚偽の申請をしていないこと
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当せず、今後も該当しないことを誓約した事業者
• 医師、歯科医、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者等、各種法人（農協、森林組合、漁協、一般社団・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人等）、特定非営利活動法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者は除く

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 旅費：愛媛県から目的地までの交通費及び宿泊費の実費（ただし従業員1人あたり5万円を上限とする）
• 研修参加費：ロボット・自動化の技術力向上のために必要な研修への参加費
• 専門家経費：ロボット・自動化の技術力向上のために自社へ専門家を招聘して講習会を実施するための経費
• その他の経費：上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-28から2027-01-29までです。事業実施期間は令和8年度内（令和8年5月28日から施行）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 適格性審査：申請者が補助対象者の要件を満たしているか、補助事業の内容が適切であるか等について審査される。県内中小企業者等の要件、業種別資本金・従業員数要件、県税納付状況、みなし大企業の該当性、反社会的勢力との関係等が確認される。

活用にあたっての注意点

• 補助事業者は県内産業のDX推進を図る目的で県が実施する産業DXモデルの県内事業者への横展開等の取組みに協力する必要がある
• 補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存する必要がある
• 補助事業完了後10日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の2月26日のいずれか早い期日までに実績報告書の提出が必要
• 要綱違反、書類の虚偽記載、交付条件違反、不正行為等があった場合は交付決定の取消しや補助金の返還命令（年利10.95%の加算金・延滞金付き）の対象となる
• 補助事業の内容変更、中止・廃止には事前の承認申請が必要