知的財産権取得支援

岐阜県で公募されている「知的財産権取得支援」についてご紹介します。大垣市内に本社を有する中小企業者・事業者（全業種）を対象に、新たに知的財産権を取得するために必要な弁理士及び弁護士への手数料、登録料等を支援する補助金です。補助率は対象経費の1/2以内、上限額は1事業者あたり10万円となっています。国内での出願に限定され、消費税相当額は対象外です。申請は随時受付ですが、予算額到達次第終了します。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 岐阜県 / 実施機関: 大垣市 / 掲載日: 2026年5月28日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
10万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠：補助率1/2以内、上限額10万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に本社を有する中小企業者・事業者（全業種）
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 新たに「知的財産権」を取得するために必要な弁理士及び弁護士への手数料
• 新たに「知的財産権」を取得するために必要な登録料等
• 国内での出願に限る
• 消費税及び地方消費税に相当する額は除く
• 国・県等の補助金を差し引いた額を基準とする

申請スケジュール

事業実施期間は事業完了（出願完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 事業実施（弁理士等との契約）前に申請が必要
• 補助金の募集は随時行っているが、予算額に到達次第終了
• 事業完了（出願完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告が必要