令和8年度 那覇市人手不足対応支援補助金

沖縄県で公募されている「令和8年度 那覇市人手不足対応支援補助金」についてご紹介します。那覇市内の中小企業者・個人事業主を対象に、人手不足対応のための業態転換または省人化に取り組む事業者を支援する補助金です。総事業費の2/3以内で上限100万円を補助します。金融機関等と連携した経営計画に基づく事業が対象となり、書類審査とプレゼンテーション審査により採択を決定します。令和8年5月18日から7月17日まで公募を実施します。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本事業では、那覇市人手不足対応支援補助金として、制度変更や物価高など、変化し続ける経済社会において、業態転換や省人化に取り組む事業者に対して必要経費の一部を補助することにより、市内事業者の人手不足による業務停滞を防ぐとともに、生産性の向上を目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助率：総事業費の2/3以内、上限額：100万円（単一枠のみ）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年を経過していること）
• 那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること
• 市町村税を滞納していないこと
• 同一の事業内容が、生産性向上を目的とした他の公的助成制度（補助金、助成金等）の対象にならないこと
• 事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること

申請スケジュール

受付期間は2026-05-18から2026-07-17までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 書類審査及びプレゼンテーション審査：那覇市経済観光部所管事業審査委員会が審査・採択を行います。審査は非公開で行われ、審査の経過に関する問い合わせには一切応じられません。プレゼンテーション審査会は令和8年7月28日（火曜）午前に開催予定です。

活用にあたっての注意点

• 総事業費が150万円以下であることが原則だが、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費がこの範囲外であっても対象とする
• 省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る
• 金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること（金融機関等：沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定）
• 事業に必要な経費の見積書について、地域経済振興の観点から、可能な範囲において市内事業者での発注をしてください
• 必着での提出が必要で、特定記録郵便またはレターパックで送付すること