西条市中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金（ＤＸモデル創出枠）

愛媛県で公募されている「西条市中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金（ＤＸモデル創出枠）」についてご紹介します。西条市内の中小企業者が、ビジネスモデルの変革やイノベーションの創出に取り組み、市内事業者のDXを牽引する先行モデルとなるためのソフトウェア導入等の経費を支援する。補助率10/10、上限300万円・下限200万円。対象は市内に本社又は事業所を有する中小企業者等で、市のDX推進施策への協力が条件。採択予定件数は1件。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

西条市デジタル基盤強化事業費補助金（ＤＸモデル創出枠）は、デジタル技術の進歩とビジネス環境が急速に変化する中、市内における事業活動のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を図るため、ビジネスモデルの変革やイノベーションの創出に取り組むことで市内事業者のＤＸを牽引する先行モデルとなる中小企業者等の支援を目的とするものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
10/10以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
DXモデル創出枠：補助率10/10以内、上限300万円・下限200万円、採択予定件数1件、ビジネスモデルの変革やイノベーションの創出に取り組むことで市内事業者のＤＸを牽引する先行モデルとして横展開が可能な事業

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に本社又は事業所を有する中小企業者（法人は市内に本社又は事業所を有していること、個人事業主は市内に住所もしくは事業所を有していること）
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者若しくは中小企業等経営強化法第2条第6号から第8号に規定する組合及び連合会
• 製造業・建設業・運輸業その他の業種は資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下
• 卸売業は資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下
• サービス業は資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下
• 小売業は資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下
• 市のＤＸ推進施策への協力が可能であること（報告会での発表や事例集の作成等への協力）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• ソフトウェア経費：本事業を実施するにあたって必要な専用ソフトウェア、情報システム等の導入（購入・構築・借用）に要する経費（ハードウェアを除く）。新規機能や追加機能の開発やカスタマイズは外注費に計上。クラウドサービスは交付決定後の契約日から補助事業完了日まで
• 外注費：本事業を実施するにあたって必要なオーダーメイドによる専用ソフトウェア、情報システム等の導入（購入・構築・借用）に要する経費（ハードウェアを除く）。業務内容及び業務に係る費用を明確にした書面による請負契約が必要
• 専門家経費：本事業を実施するにあたって必要な専用ソフトウェア、情報システム等の導入に付随して依頼した専門家に支払われる委託経費。業務内容及び業務費用を明確にした書面による契約と申請時の仕様書提出が必要
• ハードウェア経費：本事業を実施するにあたって必要な専用ソフトウェア、情報システム等の導入に付随して使用されるハードウェアの購入、製作、借用及び改良、据付けまたは運搬に要する経費。補助対象経費総額に占める割合は2分の1を上限とし、1点当たり2万円以上のもの

申請スケジュール

受付期間は2026-05-27から2026-06-26までです。事業実施期間は令和9年1月29日までの事業期間です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業者の適正：自社の経営課題の整理状況や分析が適切であるか、課題を踏まえた自社の目標・事業計画等が適切であるかを評価する
• ◼︎ 補助事業計画の妥当性：補助事業の内容が自社の課題や目標に沿った取組となっているか、補助事業の内容に対して適切な取組や経費内容であるか、補助事業の実施スケジュールが適切であるか、補助事業を推進する体制が整備されているか、事業実施による具体的な効果が期待できるかを総合的に審査する
• ◼︎ ＤＸ先行モデルとしての妥当性：業界内や地域内の事例がない先行性・先進性の高い取組であるか、中長期的なDXの推進や事業の発展・変革が期待できる取組であるか、他事業者の参考となり地域への広がりが期待できる取組であるかを評価する

活用にあたっての注意点

• 申請は郵送のみで窓口受付不可、募集期間中でも申請額が予算に達し次第募集終了
• 事前着手届を提出しない限り交付決定前の事業着手は不可、申請日以前の事業着手は認められない
• 専門家経費のみでの申請不可、専門家経費及びハードウェア経費をそれぞれ2分の1ずつ計上して申請も不可
• ハードウェア経費は補助対象経費総額の2分の1を上限とし、上限額を超える部分は補助対象外
• クラウドサービス等の利用料は交付決定後の契約日から補助事業完了日までが対象、按分計算が必要
• 補助金額は1,000円未満切り捨て
• 財産取得となる場合は所有権が申請者に帰属すること
• 50万円（税抜）以上の設備を耐用年数期間内に処分する場合は事前承認が必要
• 採択事業者は各種報告会での発表や事例集作成等の市DX推進施策への協力が必須