静岡県で公募されている「中小企業等デジタル活用事業補助金」についてご紹介します。静岡市内に事業所を有する中小企業等が対象。ITツールの導入により経営効率化・生産性向上を図る事業を支援。補助率2/3、上限50万円。在庫管理システム、ECサイト構築、POS連動顧客管理システム、独自システム構築等が対象。令和8年5月15日から7月3日まで申請受付。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 静岡市役所 産業振興課 経営支援係
- 対象地域
- 静岡県
- 受付期間
- 2026-05-15〜2026-07-03
- 事業実施期間
- 交付決定通知受領後、令和9年2月12日(金)までに補助事業実施(設備導入)。事業実績報告は令和9年2月26日(金)〆切
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3
制度の目的と背景
事業環境の変化に柔軟に対応していくためにITを導入し、経営の効率化及び生産性の向上を目指す中小企業等を支援します
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3
◼︎ 補助上限額
50万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ:補助率2/3、上限50万円(千円未満切捨て)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 静岡市内に事業所を有する中小企業等
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- クラウド型の在庫管理ツールの導入
- 店舗販売店によるEC販売システム導入
- キャッシュレス決済端末の導入
- POS連動の顧客管理システム
- 独自のシステム構築
- WEBマーケティング専門家による支援
申請スケジュール
受付期間は2026-05-15から2026-07-03までです。事業実施期間は交付決定通知受領後、令和9年2月12日(金)までに補助事業実施(設備導入)。事業実績報告は令和9年2月26日(金)〆切です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
加点項目
以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者については、審査において加点を行います。交付申請時点でポータルサイトにおいて公開済みであることが必要です。
活用にあたっての注意点
- 交付決定日より前に発注・契約・支払等を行っている費用は、補助の対象となりません
- R2中小企業等IT活用事業臨時補助金採択者、R3~4年中小企業等デジタル活用事業臨時補助金採択者、R5~7年中小企業等デジタル活用事業補助金採択者は、応募することができません
- 採択者は、HP上に事業者名と事業名(取組の内容)が公表されます
- デジタル分野の知見を有する者の意見書作成には、1週間程度要するため、余裕をもって依頼してください
- デジタル分野の知見を有する者の意見書が必要
- 原則、電子申請によってのみ受け付けます。電子申請が困難な場合のみ、産業振興課宛て郵送してください(持参不可)
◼︎ 情報源(公式ページ)
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s003772.html
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s003772.html
※本記事は公的機関が公開している情報を自動収集し、記事化したものです。最新の公募要件・スケジュール・様式等は必ず公式ページでご確認ください。
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