草津市実証実験支援事業費補助金（令和8年度募集）

滋賀県で公募されている「草津市実証実験支援事業費補助金（令和8年度募集）」についてご紹介します。草津市内を実証実験のフィールドとするスタートアップ企業またはスタートアップと協業する企業が対象の補助金です。社会課題の解決等に資する実証実験の経費を補助します。補助率は3分の2で、上限額は100万円です。実証実験のフィールド提供、実施方法・法制度・安全面のアドバイス等の支援も行います。令和8年5月27日から6月24日まで募集を行います。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

地域内外の企業等多様な主体との連携を図り、スタートアップの初期段階における社会実装に向けた新しい技術やサービスの実証実験に対する支援を行うことを通して、本市からイノベーションを創出し、社会課題の解決や市民生活の質向上を図り、本市の産業振興に資することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
3分の2

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助対象経費の合計×3分の2＝補助金額（上限：100万円）。補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内を実証事業のフィールドとするスタートアップまたは、スタートアップと協業し事業を行う企業
• 補助金の交付申請時点で事業活動を営むスタートアップまたは交付申請後1年以内に事業活動を営む予定の個人であること
• 税金の未納がないこと
• 実証事業を行う過程や結果として、社会や市内における地域課題の解決への寄与により、本市の産業振興や市民生活の向上等の効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること
• 提案する企画、事業計画を主体的に実施でき、提案する企画、事業計画を市内で実施すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 直接人件費（補助申請額の4分の1まで）
• 原材料費
• 設備備品費
• 消耗品費
• 旅費・交通費
• 謝金
• 外注委託費
• マーケティング調査費
• 広報活動費
• 借料
• 賃借料
• 通信運搬費
• 保険料
• 知的財産権取得費
• その他（市長が必要かつ適当と認める経費）

申請スケジュール

受付期間は2026-05-27から2026-06-24までです。事業実施期間は交付決定日から交付決定に係る年度の2月末日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 書類審査：提出された申請書類による審査を実施します。事業計画の妥当性、社会課題解決への寄与度、市の産業振興や市民生活向上への効果等が評価されると考えられます。詳細な審査基準については募集要領での確認が必要です。
• ◼︎ プレゼンテーション審査：書類審査に加えてプレゼンテーション審査が実施されます。申請者が直接事業計画を説明し、質疑応答を通じて事業の実現可能性や効果について評価されます。審査後2週間程度で結果が通知される予定です。

活用にあたっての注意点

• 交付申請書および添付書類は原則A4用紙で作成すること
• 補助対象事業は当該年度の2月末日までに完了すること
• 実績報告書の作成を念頭に事業の実施を行うこと
• 申請は郵送、持参のいずれかで企業立地推進室まで提出
• 令和8年6月24日15時00分必着での提出が必要
• 補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
• 直接人件費は補助申請額の4分の1まで