富山県で公募されている「氷見市働きやすい職場づくり認定取得支援事業補助金」についてご紹介します。氷見市内に主たる事業所を有する中小企業者が、えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定等の公的な職場環境認定を新規取得した場合に、社会保険労務士等への相談や書類作成代行等に要した経費を補助する制度。補助率は10/10(全額)で、上限額は100,000円。各認定につき1社1回限りの利用が可能。国の重点支援地方交付金を活用した市内企業の人材確保と若者・女性の定住促進を目的とする事業。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 氷見市
- 対象地域
- 富山県
- 補助上限額
- 10万円
- 補助率
- 10/10
制度の目的と背景
氷見市では、市内企業の人材確保および若者・女性の定住促進を目的として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、公的な職場環境認定(えるぼし・くるみん・ユースエール)を取得した中小企業者に対して、取得に要した経費(社労士への相談料や書類作成代行費用など)を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
10/10
◼︎ 補助上限額
10万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の枠で、補助率10/10、上限額100,000円
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 市内に主たる事業所(法人税確定申告書や青色申告決算書等に記載された事業所所在地)を有している中小企業者
- 公的な職場環境認定(えるぼし・くるみん・ユースエール)を新規に取得した事業者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 認定の取得のために社会保険労務士等への相談に要した直接的な経費
- 認定取得のための書類作成代行に要した直接的な経費
- 認定取得のためのその他伴走支援に要した直接的な経費
- 経費の額から消費税及び地方消費税を除いた額が補助対象経費
- 交付申請を行う年度の前年度以前に支払った経費であっても、認定取得のために必要であったと認められる場合は補助対象に含めることが可能(遡及適用)
活用にあたっての注意点
- 1社当たり各認定につき1回限りの利用制限がある
- 申請時に市税の納付状況確認同意が必要
- 遡及適用により前年度以前の経費も対象となる場合がある
◼︎ 情報源(公式ページ)
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183674
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183674
※本記事は公的機関が公開している情報を自動収集し、記事化したものです。最新の公募要件・スケジュール・様式等は必ず公式ページでご確認ください。
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