令和8年度第1回中小企業デジタル導入促進補助事業

東京都で公募されている「令和8年度第1回中小企業デジタル導入促進補助事業」についてご紹介します。東京都内の中小企業者等を対象に、デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成。助成率は通常1/2、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールは2/3。最大150万円まで。専門家によるフォローアップ支援も実施。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

都内中小企業等に対し、デジタルツール（※１）の新たな導入に係る経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
助成対象経費の2分の1（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2）以内

◼︎ 補助上限額
150万円

◼︎ 内訳・支援枠

• 通常：1/2・上限150万円
  助成対象経費の2分の1以内
• 小規模企業者：2/3・上限150万円
  小規模企業者の場合は助成対象経費の3分の2以内
• 環境負荷軽減ツール：2/3・上限150万円
  環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は助成対象経費の3分の2以内
• 専用ハードウェア：1/2または2/3・上限75万円
  ソフトウェアと連携して動作する専用機器の経費部分について助成上限額75万円
• 関連経費：1/2または2/3・上限50万円
  初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用について助成上限額50万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業基本法第2条第1項及び中小企業支援法施行令第1条に規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業主）
• 中小企業団体で、大企業が実質的に経営に参画していないもの
• 製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下
• ゴム製品製造業の一部：資本金3億円以下または常時使用する従業員900人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または常時使用する従業員100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下
• 旅館業：資本金5,000万円以下または常時使用する従業員200人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または常時使用する従業員50人以下
• 申請時に、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
• 申請時に、東京都内で実質的に事業を行っていること
• 申請者の本社・事業所・工場等で取組を実施すること
• 完了検査時に事業実施場所において新たに導入したデジタルツールを使用し、運用を開始していること
• 助成対象として申請した同一の内容で公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと
• 同一の内容で公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと
• 本募集開始日時点で助成金額が確定していること（過去に当助成事業で採択を受けた場合）
• 事業税等を滞納していないこと
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
• 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去5年間に企業化状況報告書や実施結果状況報告書等を所定の期日までに提出していること
• 助成事業終了後も、引き続き自社の継続的な成長・発展を計画していること
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
• 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
• 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』の誓約遵守に反していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でない業態を営んでないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 新たに導入し運用を開始するソフトウェア（市販のパッケージ製品）及びクラウドサービスの購入・利用に要する経費（ツール本体）
• 新たに導入し運用を開始するソフトウェア及びクラウドサービスの活用に際し必須となる専用ハードウェアに要する経費（機器等本体）【助成上限額75万円】
• ソフトウェア、クラウドサービス、専用ハードウェアの導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する経費【助成上限額50万円】
• 助成対象期間内に契約（発注/発注請又は申込）、取得、実施、支払及び運用開始までを完了する経費
• 助成対象（新たに導入するデジタルツール及びその導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポート等）が報告書類により確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費
• 財産取得となる場合は、所有権等が助成事業者（申請者）に帰属する経費
• デジタルツール導入に伴い、初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに係る委託を行う場合、委託内容を主要業務とする業者に直接委託・契約するもの
• 見積書等が外貨建てである場合、円貨建てに換算（小数点以下の端数が生じる場合は切捨て）した経費
• 見積書等が税込金額であり本体単価（税抜金額）に小数点以下の端数が生じる場合は、税込金額を1＋消費税率で割り戻して本体単価を求め、その小数点以下の金額を切捨てて計算した経費

申請スケジュール

受付期間は2026-06-11から2026-07-03までです。事業実施期間は令和8年8月1日～令和10年7月31日または令和8年9月1日～令和10年8月31日（予定）の2年間。この期間内に契約、取得、実施、支払い等をする必要がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 申請要件の適合性：申請者が申請要件を満たしているかを審査します。中小企業者の定義に該当するか、東京都内に本店又は支店があるか、都内で実質的に事業を行っているか、過去の不正の有無、税の滞納状況等を確認します。
• ◼︎ 事業目的との合致性：申請者が実施する取組が、本事業の目的である事業活動のデジタル化の促進と継続的な成長・発展の支援に合致したものであるかを審査します。デジタルツールの導入により期待される効果や活用方法が適切かを評価します。
• ◼︎ 経費・期間の適合性：申請された経費・期間が、本事業の助成対象経費・助成対象期間に適合するものかを審査します。経費の妥当性、市場価格との乖離、期間設定の合理性等を確認し、助成金の適切な使用が見込まれるかを評価します。

活用にあたっての注意点

• 申請は、Jグランツ及び専用フォームを用いた電子申請のみで受け付けます。GビズIDプライムの取得が必要で、取得には原則2週間程度かかるため余裕をもって準備が必要です。
• 申請書類は受付期間内に必要書類が全て揃わなければ受け付けられません。事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査するため、日程に余裕をもって送付する必要があります。
• 申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。
• 提出された申請書類（データを含む）は返却しませんので、書類やデータのコピーまたは原本を必ず保管してください。
• 申請書類提出後の加筆、修正等はできません。
• 税抜100万円を超える経費については、2社以上の見積書の提出が必要です。
• 「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。本助成金の助成率は助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）であり、助成対象経費以外が自己負担となる仕組みです。
• 助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること、虚偽の申請による不正受給、助成金の目的外利用が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。
• キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ることも「虚偽の申請」となります。
• 当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者にご注意ください。