令和8年度海外出願支援事業

鹿児島県で公募されている「令和8年度海外出願支援事業」についてご紹介します。鹿児島県内の中小企業者等が外国への特許出願等を行う際の費用の一部を補助する制度です。申請時に日本国特許庁への出願が必要で、補助率は対象経費の1/2以内、1中小企業者あたり300万円以内の上限があります。特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円が1出願あたりの上限額となります。知的財産を戦略的に活用し経営向上を目指す意欲のある企業が対象となります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

海外への事業展開等を計画している県内中小企業者等の特許出願等を促進するため、特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
1中小企業者あたり300万円以内。1出願に対する補助金の上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者等又はそれらの中小企業者で構成されるグルーブ
• 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上等を目指す意欲がある中小企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 出願国への出願手数料
• 国内代理人費用
• 現地代理人費用
• 翻訳に要する費用

申請スケジュール

受付期間は2026-05-25から2026-11-13までです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月15日（月）まで。交付決定前に出願の手続きを開始した案件は対象となりません。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 知的財産の観点からの技術評価：権利取得の可能性等を評価し、特許性や新規性、進歩性等の観点から技術の優位性を審査する。先行技術調査結果等を基に、外国での権利取得の実現可能性を判断する。
• ◼︎ 知的財産を活用した事業展開評価：計画性、市場性、成長性、実現性等を評価し、海外市場での事業展開の具体性と収益性を審査する。市場規模、競合状況、販売戦略、収益計画等を総合的に判断し、知的財産を活用したビジネスモデルの妥当性を評価する。
• ◼︎ 遂行能力：取組体制、資金力等を評価し、海外出願及び事業実施の実行可能性を審査する。組織体制、人材確保、資金調達能力、過去の実績等から事業遂行の確実性を判断する。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 地域未来牽引企業に選定されている企業
• 新規利用者
• 賃上げを実施している企業：申請後1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が2.5％以上増加
• ワーク・ライフ・バランス推進企業：女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業）、青少年の雇用の促進に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）等

活用にあたっての注意点

• 申請時点で日本国特許庁に出願（PCT国際出願を含む）をしていることが必要です
• 交付決定前に出願の手続きを開始した案件は対象となりません
• 各月の末日で締め、翌月上旬に審査会を実施し採否を決定します
• 交付決定額が予算額に達した場合、募集期間内であっても募集を終了します
• センターのHPから申請書類等をダウンロードの上、7部を郵送または持参でご提出ください