令和8年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業）

福島県で公募されている「令和8年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業）」についてご紹介します。福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術の事業化・実用化のための実証研究事業を支援。補助率は原則2/3、大学等連携推進枠では県内大学等分は10/10。上限額は1件あたり1.4億円、複数年度事業は最長3年間で3億円以内。対象分野は太陽光発電、風力発電、未利用エネルギー、水素・燃料電池、蓄電池、再生可能エネルギー熱、バイオマス等。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県は、復興の柱の一つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギー等の導入拡大、関連産業の集積、研究開発を進めています。また、「福島新エネ社会構想」において、国、県、関連企業などが連携して、こうした取組を加速し、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくこととしています。その一環として、本事業では、県内の再生可能エネルギー等関連技術の実用化・事業化に向けた実証研究を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内。大学等連携推進枠では県内大学等分の補助率は10/10以内

◼︎ 補助上限額
1.4億円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠：補助対象経費の2/3以内、上限額1.4億円。大学等連携推進枠：県内大学等が共同提案者として共同で研究を行う場合、県内大学等分は10/10以内。複数年度事業：最長3年間で3億円以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所又は事業所を有すること
• 研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること
• 技術開発の成果を県内での製造につなげるなど、事業化を計画していること
• 当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること
• 当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること
• 本事業の遂行、成果の活用及び事業化についての責任や役割が明確であること
• 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと
• 会社更生法・民事再生法の手続き中でも支障がないと認められる団体であること
• 公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと
• 対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 人件費：事業に従事する者の作業時間に対する人件費（実証研究に直接従事する者に限る。事務処理等にかかる人件費は対象外）
• 施設工事費：実証研究を行うために不可欠で最低限必要な施設の整備又は改修に要する経費及び既存設備の移設に必要な経費
• 備品費：事業を行うために必要な物品（10万円以上かつ1年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費
• 借料及び損料：事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
• 消耗品費：事業を行うために必要な消耗品の購入に要する経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
• 委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委任して行わせるために必要な経費
• 諸経費：事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもので、特に当該事業の実施に必要であると認められるもの
• 間接経費：県内大学等における直接経費の30パーセント以下

申請スケジュール

受付期間は2026-05-25から2026-06-12までです。事業実施期間は補助対象期間は、令和8年度限りとします。ただし、事業の工程上、単年度では事業完了が困難であり、かつ、全事業期間の事業費及び年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、複数年度にわたる事業として「最長3か年度」を上限に、補助対象期間とします。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業内容（達成目標）：達成目標が具体的で明確であること。設定された目標が着実に達成できる現実的かつ適切なものであること
• ◼︎ 提案内容（革新性・普及性・優位性）：競合する技術を示し、どのような革新性があるかを関連技術との比較表又は図/表等を用いて示すこと。市場ニーズがあり、本事業の成果をもとに、ビジネスとして展開できる見通しがあること。提案された技術・方法に優位性があり、再生可能エネルギー等関連技術に対する外部波及性が大きいこと。事業の実施方法について、本事業の成果を高めるような効果的な工夫が見られること
• ◼︎ 事業実施確実性：目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること。また、課題を解決するための研究開発の期間と進め方及び実施体制（本事業の関連分野に関する知見を有する関係者が参加する等）が適切であること。研究開発成果の事業化に向けて取り組むことができる、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっており、計画に妥当性があること。事業化に向けての計画（道筋、取組）が、関係者との連携、開発計画、販売計画等、具体的であり、かつ、その内容が妥当であること
• ◼︎ 経済効果：福島県内の再生可能エネルギー等普及や関連産業の育成・集積につながることが期待されること。福島県内で研究開発を実施することや、実施体制の中に幅広い県内企業の参加が見込まれること
• ◼︎ 加点項目：国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究の対象となっている事業であること。又は、研究所から技術支援等を受けることにより、「福島発」の技術の創出が期待されること。パートナーシップ構築宣言をしているか

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究の対象となっている事業であること。又は、研究所から技術支援等を受けることにより、「福島発」の技術の創出が期待されること
• パートナーシップ構築宣言をしていること

活用にあたっての注意点

• 公募期間締切の1週間前までに、管理業務委託団体（エネルギー・エージェンシーふくしま）の確認・アドバイスを受けてください
• 委託費については、全対象経費の30パーセント以下であることが必要
• 実証研究の根幹となる取組の大半を外注、委託することは認められない
• 自社調達及び共同提案者と取引を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければならない
• 補助金交付決定前に締結された契約や支出された経費については補助対象外となります
• 事業期間中は事業の進捗状況を把握するため、県又は事務局が現物調査や事業状況のヒアリング、経費書類の確認等を月1回程度行います
• 複数年度事業であっても、各年度の交付決定は当該年度に要する事業に対するものであり、次年度以降の補助金交付を保証するものではありません