千葉県で公募されている「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金(第4弾)」についてご紹介します。千葉市内の中小企業・個人事業者を対象に、エネルギー価格等の高騰に対する支援として一律10万円を給付する。令和7年4月から令和8年3月まで任意の1か月において、電気・ガス・ガソリン・軽油等の合計金額が3万円以上であることが条件。法人は市内に本店があり、個人事業者は市内に住所又は主たる事業所があることが必要。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
- 対象地域
- 千葉県
- 受付期間
- 2026-05-08〜2026-08-31
- 事業実施期間
- 申請期間:令和8年5月8日(金)~8月31日(月)※郵送の場合は最終日の消印有効
- 補助上限額
- 10万円
- 補助率
- 一律給付
制度の目的と背景
国の重点地方交付金を活用して、電気・ガス等をはじめとする物価高騰への支援を行います
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
一律給付
◼︎ 補助上限額
10万円
◼︎ 内訳・支援枠
一律10万円給付
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- ①から③のすべてに該当する中小企業者
- 法人:市内に本店(法人税の納税地)を有すること
- 個人事業者:市内に住所(住民票)を有すること又は市内に主たる事業所を有すること
- 今後も市内で事業継続する意思があること
- 中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人(社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、組合等)の場合も申請書(様式第1号)の第1面の表中の各来歴に規定される規模以下の場合は対象となる
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 令和7年4月から令和8年3月までの任意の1か月において、電気・ガス(LPガスも含む)・ガソリン・軽油・灯油・重油の合計金額が3万円以上あること
- 上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和7年4月から令和8年3月までの連続する3か月において月平均で50万円以上あること
申請スケジュール
受付期間は2026-05-08から2026-08-31までです。事業実施期間は申請期間:令和8年5月8日(金)~8月31日(月)※郵送の場合は最終日の消印有効です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 本支援金は、他支援金等を受給している場合でも併給可能となっておりますので、ご申請ください
- ただし、他支援金等の規定における併給可否及び条件につきましては、他支援金等の事務局にご確認ください
- 支援金の不正受給は犯罪です
- 申請には申請書、誓約書・同意書、通帳の写し、確定申告書の写し、本人確認書類の写し(個人)、国民健康保険の加入が分かる書類、寄附の写し(個人)等のほか、次の書類の提出が必要です
- 兼業していますが、対象となりますか:個人事業主がアルバイトの副収入がある場合でも対象となる(確定申告について、営業等については、対象となる専用の領収書を申請時まで年月から申請まで年国民健康保険に加入していることにより確認します)
- 被雇用者または社会保険(健康保険)の被扶養者ですが、給付を受けられますか:受けられません
- 本業の事業活動をされている事業者様が給付対象となるため、サラリーマン等の被雇用者の方は対象外となります。また、社会保険(健康保険)の被扶養者の方は、他のご家族等の収入で生計を立てられている者とみなし、対象外となります。なお、対象となる資格用者が発生した月から申請日まで年国民健康保険に加入していることにより確認します
◼︎ 情報源(公式ページ)
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183653
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183653
※本記事は公的機関が公開している情報を自動収集し、記事化したものです。最新の公募要件・スケジュール・様式等は必ず公式ページでご確認ください。
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