長崎県情報産業連携体組成事業計画

長崎県で公募されている「長崎県情報産業連携体組成事業計画」についてご紹介します。長崎県内のIT企業等が誘致企業や県外企業と連携体を組成し、AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ分野で新技術開発や新サービス創出を行う事業計画を認定し、補助率1/2以内、上限500万円の補助金を交付する制度。申請者は県内中小企業で長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員が対象。事業完了後5年間で付加価値額15%以上増加が必要。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野において、県内企業と誘致企業等による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
長崎県情報産業連携体組成促進補助金：補助率1/2以内、補助限度額500万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に事業拠点を有する中小企業（中小企業基本法第2条第1項における中小企業者）であること
• 長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員であること
• 誘致企業又は県外に本社を置く企業を含む2社以上の法人により構成される情報産業連携体の構成企業であること
• 構成企業は1年以上の事業実績を有すること
• 構成企業はAI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野にかかる研究・開発、製造、販売（代理店を含む）、技術サービスの提供及び関連する業務を行うものであること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 労務費：事業に直接従事する者の補助事業への従事時間に対応する経費（補助対象経費総額の2分の1を上限）
• 旅費：事業に直接従事する者の旅費
• 原材料費：試作など事業に直接必要な原料、主要材料、資材等の購入に要する経費
• 機械装置費：機械装置備品の購入、試作、改良、設置に要する経費（一般事務用途のパソコン等、著しく汎用性が高いと認められるものを除く）
• 賃貸借費：機械装置備品等のレンタル、リースに要する経費（一般事務用途のパソコン等、著しく汎用性が高いと認められるものを除く）
• 外部発注費：原材料・仕掛品・試作品等の加工・試験検証、汎用性のない特殊なソフトウェアやシステム、技術指導、販促・営業に必要なサービスを連携体構成企業や外部組織等に発注した際の支払いに要する経費
• 指導等経費：大学等を相手方とした開発委託や共同研究に要する経費、外部組織等による技術指導や連携体での技術習得への取組みの経費、事業展開や販売促進に資するアドバイザーやコンサルタントの謝金・旅費に係る経費
• 事務費：産業財産権等取得費、通信運搬費、消耗品費のうち事業に必要不可欠な経費（本事業で専ら使用するもので他と明確に区別できるものに限る）
• その他知事が必要と認める経費：上記以外で補助事業の実施に必要な経費のうち知事が特に必要と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-20から2026-07-24までです。事業実施期間は認定期間は認定の日から当該年度の末日まで。補助事業の実施期間は最長で令和9年2月26日までの計画とする。事業対象経費は2月26日までに発注、納入、検収、支払等一連の手続を完了する必要がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 計画の適格性：本事業の趣旨に合致した計画であるかを審査する。AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野において、県内企業と誘致企業等による情報産業連携体を組成し、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組であることが求められる。
• ◼︎ 計画の妥当性：具体的で実現の可能性が高い計画であるかを審査する。事業計画の実行可能性、技術的な裏付け、市場性等について詳細に検討し、計画が現実的に達成可能であることが必要である。補助事業完了の翌年度から5年間で付加価値額が15%以上増加する計画の妥当性も含まれる。
• ◼︎ 計画の効率性：連携体を組成することで構成企業の特徴を活かせるかを審査する。県内企業と誘致企業等が連携することによる相乗効果、各企業の強みを組み合わせることでの効率的な事業推進、技術や体制の補完関係の構築等について評価される。
• ◼︎ 計画の有効性：付加価値額増加や県内産業に対する波及効果は見込めるかを審査する。事業実施により申請企業の事業拡大や県外需要獲得が実現される見込み、県内情報関連産業全体への波及効果、地域経済への貢献度等について総合的に評価される。

活用にあたっての注意点

• 補助金の交付決定後に着手する事業が対象で、交付決定前に発注したものは対象外となる
• 労務費は補助対象経費総額の2分の1を上限とし、時間単価は申請時点の前年度末までの12ヶ月分を用いて算出する
• 事業対象経費は2月26日までに発注、納入、検収、支払等一連の手続を完了する必要があり、領収書等の支払いを完結したことを証する帳票が必要
• 月額契約のリース料、保守料、サービス利用料、通信費等については認定期間内であっても事業期間外は対象外となる
• 連携体構成企業の全てが長崎県次世代情報産業クラスター協議会への加入が必要（未加入の場合は採択後速やかに加入）
• 事業完了の翌年度から5年間、事業の成果等について報告書の提出が必要
• 県補助金に係る帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存する義務がある