埼玉県で公募されている「埼玉県産業振興公社海外向け製品改良支援補助金」についてご紹介します。埼玉県内の中小企業等が海外展開に向けて既存製品を改良する事業に対して補助金を交付。補助率は経費の2分の1、上限額は250万円。コンソーシアム(ものづくり部会)への加入が必要条件。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 公益財団法人埼玉県産業振興公社
- 対象地域
- 埼玉県
- 受付期間
- 2026-05-15〜2026-06-15
- 事業実施期間
- 補助対象期間のみ実施する事業計画は対象外。将来にわたる継続的な海外販路開拓の取組が対象となるため、少なくとも3年程度の事業計画の策定が必要
- 補助上限額
- 250万円
- 補助率
- 2分の1
制度の概要
地域: 埼玉県 / 実施機関: 公益財団法人 埼玉県産業振興公社 / 募集期間: 2026年5月15日~2026年6月15日 / 掲載日: 2026年5月27日
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
2分の1
◼︎ 補助上限額
250万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ。補助率2分の1、上限額250万円(消費税抜)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 個人事業主(1年以上の事業歴が必要、少なくとも1回以上の確定申告を行っていることが条件)
- 中小企業等
- コンソーシアム(ものづくり部会)に加入していることが補助対象者の条件
- NPO法人は対象外
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 海外展開に向けた製品改良に要する経費
- 補助対象者が自社で加工・製造する有体物の改良費用
- すでに生産・販売している製品の海外ニーズに基づいた改良費用
- 交付決定日以降に発注・契約・支払が行われるもの
申請スケジュール
受付期間は2026-05-15から2026-06-15までです。事業実施期間は補助対象期間のみ実施する事業計画は対象外。将来にわたる継続的な海外販路開拓の取組が対象となるため、少なくとも3年程度の事業計画の策定が必要です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ 製品改良の妥当性:課題は明確か、課題は妥当か、差別化は図れるか等を総合的に審査する
- ◼︎ グローバルニッチトップ(GNT)計画の妥当性:狙う分野は明確か、計画は具体的か、妥当か等を評価する
- ◼︎ 事業計画の妥当性:スケジュールの明確か、目標は妥当か等を審査する
- ◼︎ 本補助事業で見込まれる効果:発展・継続の可能性はあるか、交付額に対する費用対効果は十分か等を評価する
- ◼︎ 推進体制の妥当性:担当人員、組織体制、財務状況等を総合的に審査する
- ◼︎ その他特記事項:初めての海外展開の取組、先例のない画期的な取組等を加点要素として評価する
加点項目
以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。
- 初めての海外展開の取組
- 先例のない画期的な取組
活用にあたっての注意点
- 書面による審査のみ(面接やプレゼンテーションは実施しない)
- 同一の内容・費目に対する本制度以外の補助事業との重複利用は認められない
- 補助金は精算払いとなるため、その間の資金は補助事業者自身で確保する必要がある
- 各国の禁制品、輸送できない物に抵触しないよう注意が必要
- 販売想定国で知的財産権を侵害しないよう注意が必要
- 補助事業終了後5年間は補助事業の実施結果に関する調査に応じる必要がある
- 交付決定した金額が補助金の上限となり、実際の経費が上回っても追加の補助金は支給されない
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183643
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