埼玉県産業振興公社海外展示会出展支援補助金

埼玉県で公募されている「埼玉県産業振興公社海外展示会出展支援補助金」についてご紹介します。埼玉県産業振興公社が実施する海外展示会出展支援補助金。県内中小企業等の海外販路開拓を支援するため、海外で開催される展示会への出展費用を補助する。コンソーシアムへの加入が必要。1年以上の事業歴と確定申告実績が条件。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 埼玉県 / 実施機関: 公益財団法人 埼玉県産業振興公社 / 募集期間: 2026年5月15日～2026年6月15日 / 掲載日: 2026年5月27日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 内訳・支援枠
補助率：補助対象経費の2分の1

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 1年以上の事業歴がある個人事業主
• 少なくとも1回以上の確定申告を行っていること
• コンソーシアムに加入していること
• 埼玉県産業振興公社海外展示会出展支援事業補助金交付要綱第2条に定める補助対象者
• NPO法人は対象外
• 複数社による共同出展の場合は、構成員すべてが補助対象者の要件を満たし、代表1社が申請者となること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 補助対象期間内に開催される海外展示会の出展費用
• 交付決定日までに申し込んだ展示会も対象（補助対象期間内開催のもの）
• 交付決定日までに徴収した見積もりも対象
• 補助対象期間内に支払っていることが確認できる経費
• 小規模展示イベント（ポップアップショップ等）への出展費用（要綱第4条の要件を全て満たすイベント、申請者自身が主催するものを除く）
• 輸出代行費用
• 出展代行費用

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-06-15までです。事業実施期間は補助対象期間内に開催される海外展示会への出展。少なくとも3年程度の継続的な海外販路開拓の事業計画が必要です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業計画の妥当性：目的と手法の合致、事業スケジュールの具体性・妥当性、目標設定、発展・継続の可能性について審査される。将来にわたる継続的な海外販路開拓の取組であることが重要。
• ◼︎ 推進体制の妥当性：担当人員、組織体制、財務状況などの推進体制が適切かどうかが審査される。事業を確実に実行できる体制が整っているかが重要。
• ◼︎ 出展する国・地域の妥当性：市場の有望性などを考慮し、出展する国や地域が事業目的に適しているかが審査される。市場調査に基づく合理的な選択であることが求められる。
• ◼︎ 出品する商品の妥当性：市場ニーズ、優位性について審査される。出展先市場において競争力のある商品・サービスであることが重要。
• ◼︎ 本補助事業で見込まれる効果：補助事業によって期待される具体的な効果や成果が明確で実現可能性が高いかが審査される。
• ◼︎ 初回性・革新性：初めての海外出展や先例のない画期的な取組については加点的に評価される。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 初めての海外出展
• 先例のない画期的な取組

活用にあたっての注意点

• 各国の禁制品、輸送できない物、展示会に出展できない物に抵触しないよう確認が必要
• 出展先国で知的財産権を侵害しないよう確認が必要
• 同一内容・同一費目に対する本制度以外の補助事業との重複利用は認められない
• 補助金は補助対象事業終了後の精算払いのため、事業期間中の資金は自身で確保する必要がある
• 補助事業終了後5年間は補助事業の実施結果に関する調査に応じる必要がある
• 交付決定した金額が補助金の上限となる
• 共同出展の場合は代表社の名義で支出した経費に限る
• 展示会の出展は必須（PRツールの製作のみは対象外）