埼玉県産業振興公社海外向け商品改良支援補助金

埼玉県で公募されている「埼玉県産業振興公社海外向け商品改良支援補助金」についてご紹介します。埼玉県内の中小企業や個人事業主が海外展開に向けて既存商品の改良を行う際の費用を支援する補助金。コンソーシアムへの加入が必要で、上限100万円まで補助される。新商品開発は対象外で、既に生産・販売している商品の海外ニーズに基づいた改良のみが対象となる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 埼玉県 / 実施機関: 公益財団法人 埼玉県産業振興公社 / 募集期間: 2026年5月15日～2026年6月15日 / 掲載日: 2026年5月27日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ。補助率2分の1、上限100万円（消費税抜き）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業（法人格を有する企業）
• 個人事業主（1年以上の事業歴が必要で、少なくとも1回以上の確定申告を行っていること）
• コンソーシアムに加入していること
• 埼玉県内に事業所を有すること
• NPO法人は対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 海外展開に向けた商品改良費用（補助対象者が自社で加工・製造する有体物の改良費用）
• 交付決定日以降に発注・契約・支払が行われるもの
• 補助対象期間内に完了するもの
• 消費税抜きの金額

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-06-15までです。事業実施期間は交付決定日から補助対象期間終了まで。将来にわたる継続的な海外販路開拓の取組が必要で、少なくとも3年程度の事業計画を策定する必要があるです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 商品改良の妥当性：課題は明確か、課題は妥当か、差別化は図れるか等の観点から、海外展開に向けた商品改良の必要性と適切性が評価される。海外市場のニーズに基づいた改良内容であることが重要。
• ◼︎ 事業計画の妥当性：スケジュールの明確性、目標の妥当性等が評価される。実現可能性があり、具体的で明確なスケジュールが示されているか、設定された目標が適切かが審査される。
• ◼︎ 本補助事業で見込まれる効果：発展・継続の可能性があるか、交付額に対する費用対効果は十分かなどが評価される。補助事業終了後も継続的に海外展開が見込めるか、投資効果が適切かが審査される。
• ◼︎ 推進体制の妥当性：担当人員、組織体制、財務状況などが評価される。事業を適切に推進できる人的体制が整っているか、組織として実行可能性があるか、財務面での継続性があるかが審査される。
• ◼︎ その他特記事項：初めての海外展開の取組、先例のない画期的な取組などが評価される。新規性や独自性、チャレンジ性のある取組に対して加点的な評価が行われる。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 初めての海外展開の取組
• 先例のない画期的な取組

活用にあたっての注意点

• 事業計画策定時は各国の禁制品、輸送できない物に抵触しないよう注意が必要
• 販売想定国で知的財産権を侵害しないよう注意が必要
• ジェトロHPで各国の貿易管理制度、日本郵便HPで輸送禁止物品の確認が必要
• INPIT埼玉県知財総合支援窓口での知的財産権確認カウンセリングの利用推奨
• 補助金は精算払いのため、事業期間中の資金は補助事業者自身で確保する必要
• 補助事業終了後5年間は補助事業の実施結果に関する調査に応じる必要
• 審査は書面のみで面接やプレゼンテーションはなし
• 交付決定額を超える補助金は支給されない