令和８年度埼玉県内企業ＤＸ推進人材育成講座補助金

埼玉県で公募されている「令和８年度埼玉県内企業ＤＸ推進人材育成講座補助金」についてご紹介します。埼玉県内の中小企業・小規模事業者のDX推進人材育成講座を開催する経済団体、業界団体、金融機関等に対して講師謝金を補助する制度。1申請団体につき20万円を上限として補助金を交付。講座は無料で開催する必要があり、公社理事長と協議して定めるカリキュラムに基づいて実施する。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

埼玉県内の中小企業・小規模事業者の経営者やリーダー、企画・立案・推進等のＤＸの実現に向けて主導する人材を育成することを目的とした講座を開催する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
明記されていない（講師謝金の補助のみ記載）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
1申請団体につき20万円を上限とする単一の枠組み。対象となる講座の開催に必要な講師謝金を補助対象経費とする。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内事業者に対してＤＸ推進に関する活動を行っている又は行う予定がある経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等
• 講座参加者の集客及び開催運営を行うことができること
• 代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている者も対象外
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 対象となる講座の開催に必要な講師謝金のみ

申請スケジュール

事業実施期間は講座は原則として令和９年２月２８日までに、補助対象事業者が用意する会場またはオンライン形式で行うことです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 公社理事長による審査：交付申請書に記載された内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付決定を行う。具体的な審査基準の詳細は記載されていない。

活用にあたっての注意点

• 講座は公社理事長と協議して定めるカリキュラムに基づき開催すること
• 講座のテーマ及び講師は原則として別添の「令和８年度埼玉県内企業ＤＸ推進人材育成講座リスト」に掲載しているテーマ及び講師とすること
• 講座の受講料は無料とすること
• 講座受講者の募集、開催運営は補助事業者が責任をもって行わなければならない
• 補助事業者は毎回の講座後に公社と協議の上アンケートを実施し、実施後１か月以内に書面にて集計結果の報告をしなければならない
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない
• 補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を補助事業等の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない