令和8年度自動化設備投資準備補助金

石川県で公募されている「令和8年度自動化設備投資準備補助金」についてご紹介します。石川県内の中小企業が生産工程の自動化に向けた設備投資の準備段階で実施する設計・試作・実証・評価等の費用を補助する事業です。補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は100万円です。機械装置の購入費ではなく、設備導入前の現状分析や技術課題解決等の準備段階の取組が対象となります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

少子高齢化などにより人手不足が深刻化する中小企業の生産工程の自動化による生産性向上は事業の付加価値向上、ひいては地域産業の競争力強化につながる重要な取組です。（公財）石川県産業創出支援機構では、県内企業等の生産工程の自動化に向けた設備投資を後押しするため、設備投資の準備段階における生産工程の現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした、設計・試作・実証・評価等の取り組みを支援する補助事業を以下のとおり募集します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠のみ：補助率3分の2以内、上限額100万円（千円単位とし端数は切捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等
• 中小企業者：製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業は資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下、その他業種は資本金3億円以下または従業員300人以下
• 中小企業者（組合関係）：企業組合、協業組合、事業協同組合、労働者協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）
• 中堅企業等：資本金の額又は出資の総額が10億円未満または従業員数2,000人以下（中小企業者を除く）の会社、個人又は組合
• みなし大企業に該当しないこと：発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していない等の条件を満たすこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 機械装置・システム等の賃借費：機械設備・システム等の賃借に要する経費（AI等の従量課金方式のサービスは補助対象期間内分のみ対象、購入費は対象外、既に発注・契約済みの設備投資に係る経費は対象外、補助対象期間内分のみ対象）
• 材料・消耗品費：賃借した機械装置やシステム等の使用に要する経費（既に発注・契約済みの設備投資に係る経費は対象外、補助対象期間内分のみ対象）
• 運搬費：機械装置やシステム等を調達場所から事業所や工場等へ移動させるために発生する費用（既に発注・契約済みの設備投資に係る経費は対象外）
• 試作費：機械設備・システム等の試作開発に要する経費（既に発注・契約済みの設備投資に係る経費は対象外）
• 実証・評価費：実証・評価に要する経費（既に発注・契約済みの設備投資に係る経費は対象外、仕様検討等に係る経費を切り分けた場合も対象外）
• 委託費：生産工程の自動化に向けた設計・試作・実証・評価等を外部へ委託する場合の経費（一部分のみを外部委託する場合も対象、委託先との書面による契約の締結が必要）

申請スケジュール

受付期間は2026-05-25から2026-06-26までです。事業実施期間は交付決定日から最長で2027年2月19日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 事業の必要性・妥当性：自動化設備導入に向けた準備段階の取組の必要性を十分検討した上で、経営視点も含めて事業目的が設定されているか。本補助事業が自動化設備導入を判断するために必要かどうかを評価する。
• ◼︎ 課題設定の妥当性：事業課題が適切な現状分析に基づき妥当かつ明確に設定されているかを審査する。現状把握の精度と課題設定の妥当性を評価する。
• ◼︎ 解決策の妥当性及び実行力：事業課題に対する取組内容が妥当かつ整合性が認められるか。実施体制や実施スケジュールが妥当であるかを評価し、実現可能性と実行力を審査する。
• ◼︎ 設備導入後の想定効果及び費用対効果：設備導入した場合に期待される定性・定量的な想定効果が妥当であるか。事業実施に係る費用が適切に見積もられ、かつ、費用対効果が高いかを総合的に評価する。
• ◼︎ 本事業の目的との整合性：事業の付加価値向上や産業の競争力強化を目指した自動化設備導入につながる取組といえるかを評価。地域産業の競争力強化への貢献度を審査する。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• パートナーシップ構築宣言：サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進める取り組みのポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者（応募申請時点で上記ポータルサイトに登録申請していることが必須）
• 石川県よろず支援拠点内の生産性向上支援センターの活用：生産性向上支援センターによる複数回・現場訪問型の伴走支援を通じて、労働投入量の削減を図るため、当センターに支援申込をしている、もしくは支援を受けていること
• 生産性向上を派遣テーマとした専門家派遣の活用：令和6～8年度において、生産性向上を派遣テーマとし、県内の支援機関を窓口とした専門家派遣制度の申込もしくは支援を受けていること

活用にあたっての注意点

• 事業計画書を提出した後、補助対象期間中に止むを得ない事情や軽微な変更がある場合等を除き、原則、事業内容の変更（特に補助額の増）は認められない
• やむを得ない事情等による事業内容の変更等がある場合は事務局まで要相談
• 機械装置やシステム等は、石川県内の事業所・工場等で借用されている必要あり
• 既に発注・契約済みの設備に係る経費の一部や設備の購入費を補助する事業ではない
• 最終的に自動化設備の導入を目指していることが前提
• 1事業者につき、1案件のみ申請可（ただし、補助事業の範囲内で自動化設備導入に向けた複数の設計・試作・実証・評価等の取組は可）
• 採択予定件数：30件程度（予算の範囲内で実施）
• 審査のうえ採択（交付決定）するため、先着順ではない
• 採択された場合でも、予算の都合等により採択額が申請額よりも減額される場合がある