令和8年度「かごしま地域課題解決型起業支援事業」（鹿児島県補助事業）

鹿児島県で公募されている「令和8年度「かごしま地域課題解決型起業支援事業」（鹿児島県補助事業）」についてご紹介します。デジタル技術を活用して鹿児島県内の地域課題解決を目的として新たに起業する者または事業承継・第二創業する者に対し、起業支援金として最高200万円（補助率1/2）を助成。「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の4要素を満たす事業が対象。応募期間は令和8年5月25日から7月3日まで、採択件数は10件程度。事業立ち上げに関する伴走支援も提供。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本事業は、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する者（以下「起業者」という。）に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助率1/2

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
起業支援金：最高200万円（補助率1/2）の1枠のみ

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 令和8年4月1日以降、令和9年1月15日までに個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
• 鹿児島県内に居住していること、又は令和9年1月15日までに鹿児島県内に居住する予定であること
• 個人事業の開業の届出、又は法人の登記を鹿児島県内で行う者
• 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと
• 申請者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
• 同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと
• 県税に未納がないこと
• その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと
• 令和8年4月1日以降、令和9年1月15日までに事業承継、又は第二創業により社会的事業を実施する個人事業主若しくは法人等の代表者となる者であること（事業承継又は第二創業の場合）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 起業に必要な経費の一部（詳細な対象経費については募集要項で別途定める）

申請スケジュール

受付期間は2026-05-25から2026-07-03までです。事業実施期間は交付決定日～令和9年1月15日金です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 社会性：地域課題の解決に資する社会的事業であること。地域の諸課題を解決し、社会的価値を創出する事業内容であるかを評価する。
• ◼︎ 事業性：事業として継続性・発展性があること。収益性や事業計画の実現可能性、持続的な事業運営が可能かを評価する。
• ◼︎ 必要性：地域において必要性が高い事業であること。地域のニーズに適合し、地域にとって必要不可欠な事業であるかを評価する。
• ◼︎ デジタル技術の活用：IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の未来技術を活用した新たな社会システムづくりに関連する事業であること。Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での技術活用を評価する。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 特記事項なし

活用にあたっての注意点

• 助成額は申請額より減額される場合があります
• 同一人での応募は1件とします
• 採択結果につきましては申請者に文書でお知らせいたします
• 審査内容に関するお問い合わせには、一切応じかねますので、予めご了承ください
• 2次審査は申請者によるプレゼンテーション形式にて行います
• 公序良俗に反する事業でないこと
• 宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと
• 電子メール申請は締切日の23時59分まで、郵送は締切日の当日消印有効