愛媛県で公募されている「令和8年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金」についてご紹介します。愛媛県が外国人材を雇用する中小企業等を対象として、外国人材の住環境整備(家電製品、寝具、防災用品等の購入)、翻訳費、寮の改修費等の取組みに必要な経費の一部を補助する制度。補助率は1/2、補助上限額は30万円。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 愛媛県
- 対象地域
- 愛媛県
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 1/2
制度の目的と背景
本補助金は、外国人材を雇用している、あるいは新たに外国人材の受入れを行う中小企業等を対象として、外国人材に固有の文化的な事情、言語や習慣等に配慮した就業環境・住環境・生活面でのサポートに必要な取組みを行う際に要する経費を県が予算の範囲内でその一部を補助することにより、外国人材の受入れ環境の向上を図ることを目的とする。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
1/2
◼︎ 補助上限額
30万円
◼︎ 内訳・支援枠
1つの類型のみ:補助率1/2、補助限度額30万円/1社
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 外国人材を雇用している中小企業等
- 新たに外国人材の受入れを行う中小企業等
- 県内に本社、支社、支店、事務所等を有する中小企業者
- 中小企業基本法第2条第1項各号で定める範囲の中小企業者
- 医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
- 社会福祉法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
- 学校法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
- 特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 森林組合
- その他知事が適切と認める法人及び組合
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 役務費:外国人材向けに周知が必要な社内規定・マニュアル等の翻訳費
- 備品購入費:家電製品購入費(照明器具、洗濯機、炊飯器、掃除機、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器)
- 備品購入費:寝具・装飾購入費(ベッド、布団一式(枕、毛布、シーツ)、カーテン)
- 備品購入費:災害時に必要な物品購入費(防災用品、消火器、避難はしご、防災標識)
- 備品購入費:自転車購入費(競技性や嗜好性に過度に特化していない通勤用自転車(電動自転車を除く)、ヘルメット、防犯登録(自転車保険料は対象外))
- 賃借料:備品購入費欄に記載の備品をレンタルする際の費用
- 工事請負費:外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費
活用にあたっての注意点
- 補助事業の内容の変更や配分した経費の区分ごとの事業費の20%を超える変更をする場合は事前に変更承認申請が必要
- 3か月以内に発行された申請者の納税証明書(県税に未納がないことを証明する書類)の提出が必要
- 外国人材の受入れ状況(予定含む)を確認できる書類(雇用契約書など補助事業実施期間中に雇用されていることが分かるもの)の提出が必要
- 補助事業に係る収入支出の帳簿及びすべての証拠書類を整備し、他の経理と明確に区分して経理する必要あり
- 帳簿及び証拠書類を補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管する必要あり
- 取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具については処分制限あり
- 令和8年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金の補助対象者となる介護保険法に規定する指定介護サービス事業者及び運営法人は除く
◼︎ 情報源(公式ページ)
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183592
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/183592
※本記事は公的機関が公開している情報を自動収集し、記事化したものです。最新の公募要件・スケジュール・様式等は必ず公式ページでご確認ください。
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