あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）

愛知県で公募されている「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」についてご紹介します。愛知県内で新しい技術等の活用により地域課題の解決を目指し、新市場の開拓・高成長を目指して実施する事業に対する補助金です。起業、事業承継、第二創業する中小企業者が対象で、補助率1/2以内、上限額200万円（下限額25万円）で経費の一部を支援します。また、経営面等に係る専門家による伴走支援も行います。2026年6月1日から6月30日まで公募を実施し、補助対象事業期間は交付決定から2027年1月31日までです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

スタートアップの創出を促進するため、愛知県内における、起業、事業承継又は第二創業する方に対し、経費の一部を起業支援金として支給するとともに、事業の成長を加速するための経営面等に係る専門家による伴走支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠：補助率1/2以内、上限額200万円、下限額25万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 新たに起業する場合：2026年4月1日以降、補助対象事業完了日までに、県内で開業の届出を行う個人事業主、若しくは、県内で株式会社等の設立登記を行い、その代表者となる者
• 事業承継又は第二創業する場合：補助対象事業完了日までに、開業の届出を行った個人事業主、若しくは、株式会社等の設立登記を行い、その代表者となった者であって、2026年4月1日以降、補助対象事業完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する者
• 新たに起業する場合は、県内に居住していること、あるいは、補助対象事業完了日までに県内に居住すること。事業承継又は第二創業の場合は、補助対象事業完了日までに、県内で事業を実施すること
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと
• 申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと
• 住民税を滞納していないこと
• 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。ただし、みなし大企業は除く
• その他、起業支援金を交付することについて、事務局が不適当と認める事由を抱える者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 補助対象期間中（補助対象事業の交付決定を受けた日から、補助対象事業完了日まで）において、補助対象事業に関して支出した経費

申請スケジュール

受付期間は2026-06-01から2026-06-30までです。事業実施期間は補助対象事業の交付決定を受けた日から、補助対象事業完了日（2027年1月31日）までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• みなし大企業は除く（発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者）
• 精算払（補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払となります）
• 原則、電子申請フォームから申請
• 申請フォームでの提出が困難な場合は、事前に事務局へ相談が必要
• 公募期間：2026年6月30日（火曜日）まで午後5時必着