みやざきＬＦＰ強化支援事業補助金

宮崎県で公募されている「みやざきＬＦＰ強化支援事業補助金」についてご紹介します。宮崎県内の食品事業者と農林漁業者等が連携して地域の食資源を活用した新ビジネス創出を支援。新商品・サービス開発に最大200万円定額、ブラッシュアップ支援に1/2補助（最大100万円）、機械・施設整備に1/3補助（最大300万円）を提供。異業種3者以上の連携が必須。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

県は、食資源の付加価値向上と持続的な食料システムの確立に向け、本県の農林水産業と食品産業との更なる連携強化を図るため、地域の核となる食品産業や農林水産業など多様な食と農の関係者が協働して取り組む新ビジネスの創出を支援する。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
新商品・サービス開発実証支援事業：定額、ブラッシュアップ支援事業：1/2以内、機械・施設整備支援事業：1/3以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
1.新商品・サービス開発実証支援事業：定額200万円以内、2.ブラッシュアップ支援事業：1/2以内（100万円以内）、3.機械・施設整備支援事業：1/3以内（300万円以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内に本店、支店、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する食品製造業者
• 食品加工業者
• 食品卸売業者
• 食品仲卸業者
• 食品小売業者
• 中食事業者
• 外食事業者等
• 農業者
• 農業法人
• 農業協同組合
• 林産物生産者
• 漁業者
• 漁業協同組合等の一次産業に携わる者
• 地域商社（農林漁業者や食品等事業者をはじめ、多くの地域の関係者と協力し、地域の農林水産物や特産品、観光資源などの地域資源を商品化して、販路開拓の事業等を展開する組織や法人）
• 異業種3者以上で構成する事業化共同体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 人件費（事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当）
• 謝金（専門的知識・知見の提供、資料・情報の収集や提供を行った者又は組織に対する謝礼）
• 賃金（新たに発生する業務のため雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価及び通勤に要する交通費並びに雇用に伴う社会保険料等の事業主負担経費）
• 旅費（交通費、日当、宿泊費及び諸雑費で事業実施に必要な旅費）
• 需用費（消耗品、用具等の購入経費、翻訳費、通訳費、広告宣伝費、印刷費、資料作成費、実証等で使用する原材料費、輸送費・通関費、文献・資料等購入費等の雑費）
• 役務費（事業実施のために直接必要かつ、それだけでは本業の成果が成り立たない分析、試験、加工等、主として人的なサービス）
• 賃借料及び使用料（事業実施のために必要な場所及び会場、設備の賃借料や物品・備品等の使用料）
• 通信運搬費（事業実施のために直接必要な郵便代、運送、電話等の通信に係る経費）
• 委託料（特殊な技術・設備又は高度な専門知識を必要とする事務事業、試験、研究、調査等の委託に要する経費。総事業費の2分の1以内）

申請スケジュール

受付期間は2026-05-21から2026-07-24までです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日まで。ただし国実施要領に定める間接補助事業者以外が取り組む場合及び機械・施設整備支援事業の一部は令和9年2月28日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 参画（加入）：プラットフォームへの参画状況を評価。プロジェクト構成員の全てが加入済みで最高点、加入予定なしで0点となる。みやざきＬＦＰプラットフォームへの参画が事業推進の基盤として重視される。
• ◼︎ 連携：食品等事業者と農林漁業者の参画を必須として、食料システムの各段階（生産・加工・流通・小売り・消費）の多様な事業者や関係者の連携を評価。7者以上で3者以上の農林漁業者と連携で最高点となる。
• ◼︎ 的確性：地域の課題を的確に捉え、その課題を踏まえた事業目的や課題解決につながる内容になっているかを評価。地域特有の課題認識とそれに対する具体的な解決アプローチの明確性が重要。
• ◼︎ 有効性：新たなビジネス等を継続的に創出する仕組みの構築に資する事業計画となっているかを評価。単発的な取組ではなく、持続可能な仕組みづくりへの貢献度が審査される。
• ◼︎ 実現性：地域の食資源に着目した取組であり、本県の農林水産物の付加価値向上に寄与することが期待できるかを評価。宮崎県産品の活用と付加価値化の具体性が重要。
• ◼︎ 新規性・独創性：プロジェクトに参画する事業者の経営資源の組合せにより、新たなイノベーションの創発が期待できるかを評価。従来にない発想や手法の導入によるイノベーション創出の可能性。
• ◼︎ 販路拡大：ビジネスモデルの要素（マーケットインの視点：誰に、どのような価値を、どのように提供し、なぜ利益に繋がるのか）を備えているかを評価。明確なターゲット設定と価値提案、収益モデルの構築が重要。
• ◼︎ 費用対効果：事業費が事業内容に見合ったものであり、その経費で達成される最大の効果を期待できるかを評価。投入コストに対する成果の妥当性と効率性が審査される。
• ◼︎ 継続性：単発的な活動ではなく、事業の継続性は期待できるかを評価。事業終了後も継続的に取組が発展していく仕組みや体制の構築が重要。
• ◼︎ 実現性：3～5年後の定量的な目標を設定し、達成に向けた実現性が見込めるかを評価。具体的な数値目標の設定とその達成に向けた計画の実効性。
• ◼︎ 積極性：プロジェクトアイディア等について、これまでのみやざきＬＦＰ研修会等で発表した内容に関連性があるかを評価。研修会での発表実績で5点、発表なしで0点。
• ◼︎ 食料システム：食料システム法に基づく計画認定の取得状況を評価。認定を受けた事業者が含まれる場合10点、事業実施期間中に認定を受ける意思を有する場合5点となる。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 農商工連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定事業者が取り組む、又は参画する計画（2点）
• 地域未来牽引企業が取り組む計画（2点）
• パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者が取り組む計画（2点）
• みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組（2点）
• 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定事業者が取り組む、又は参画する計画（2点）

活用にあたっての注意点

• 事業は補助対象経費の合計が100万円以上となるものに限る
• 地域の食品等事業者と農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の参画を必須として、異業種3者以上のパートナーが連携して取り組むこと
• 成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約及びパートナー間がプロジェクトの参加に合意した文書等を作成すること
• 事業期間を3年から5年とする事業実施計画を作成すること
• 事業の一部を第三者に委託する場合は、県にあらかじめ届け出た上で、委託する内容に関する契約を締結すること。委託料は総事業費の2分の1以内
• 事業実施年度の翌年度から目標年までの間、毎年6月末までに成果目標の進捗状況または達成状況の報告を行うこと
• 商品開発に取り組んだ場合、開発した新商品等のＦＣＰ展示会・商談会シートを作成し、併せて提出すること
• プロジェクトに参画するパートナーの少なくとも1者が、取り組み年度内に食料システム法の定める計画認定制度の申請を行う意思を有すること
• 第一次申請期限：令和8年6月26日（金曜日）午後5時必着、第二次申請期限：令和8年7月24日（金曜日）午後5時必着