長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業）

長野県で公募されている「長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業）」についてご紹介します。長野県内の地域課題解決を目的とした創業・事業承継・第二創業を行う事業者に対し、上限200万円（補助率2分の1以内）の支援金を交付。令和8年4月13日から一次募集開始、伴走支援員による各種サポートも実施。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

地域課題をビジネスで解決し、長野を元気に！県内の地域課題に対する社会的事業を行う創業等を支援する事業

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
創業、事業承継、第二創業の3類型。いずれも上限200万円、補助率2分の1以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 県内の地域課題に対する社会的事業を行う創業者等（詳細は要事業計画）
• 令和8年4月7日から令和9年1月31日までに次のいずれかに該当する方：長野県で個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立を行う方
• Society5.0関連事業で事業承継または第二創業をする個人事業者もしくは株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人等の代表者
• 長野県に居住している方、または令和9年1月31日までに長野県内に居住を予定している方
• 地域おこし協力隊の任期終了後もしくは任期終了予定等の他の国庫対象者は対象外
• 長野県の同趣意の補助金もしくは市町村が実施しているもののその一部に国庫補助金が含まれている補助金との併用はできない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 人件費
• 店舗賃借料
• 設備費
• 原材料費
• 知的財産権等関連経費
• 専門家経費
• 旅費
• 外注費
• 会計費
• 広報費等の創業等にかかる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-07-24までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月31日までの事業実施部分（事業実施期間は6/16-17から2/10まで）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 地域活性化：過疎地対策、買物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域の課題解決に対する具体的取組みと事業計画の実現性を審査

活用にあたっての注意点

• 令和8年4月6日以前に法人設立や開業届出を行った場合は対象外
• 交付決定前に発注・支出した経費は対象外
• 事業完成報告は6月17日から翌年8月20-21日に実施（交付事業）に関連予定であり、当該審査で採択された申請者は、審査委員会当日に面接審査がありますので、日程調整をお願いします
• 個人事業者を法人化する場合（法人成り）は対象外