令和８年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業免許補助金

青森県で公募されている「令和８年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業免許補助金」についてご紹介します。トラックドライバーの人材不足対策として、トラック運送事業者が従業員の大型免許等の取得費用を負担した場合に補助金を交付する制度。補助率は対象経費の2分の1で、大型免許は年齢等により17万円から28万5千円、中型免許は7万円、けん引免許は5万円を上限として支給される。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

青森県が定める令和８年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業費補助金交付要綱の規定に基づいて、トラックドライバーの高齢化の進行により将来的なトラックドライバーの不足が懸念されている貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法第３条に定める一般貨物自動車運送事業を経営する者、同法第35条に定める特定貨物自動車運送事業を経営する者。）に対して、予算の範囲内で令和８年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業免許補助金を交付するものとし、その交付等に関してはこの要綱の定めるところによる。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2分の1

◼︎ 補助上限額
28.5万円

◼︎ 内訳・支援枠
大型Ａ（19歳以上21歳未満）：28万5千円、大型Ｂ（21歳以上36歳未満かつ普通免許等の免許保有期間が3年未満）：26万3千円、大型Ｃ（上記以外）：17万円、中型：7万円、けん引：5万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 青森県内に本社を置くトラック運送事業者
• 県外に本社を置く法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）で、県内に支店・営業所を置くトラック運送事業者
• 貨物自動車運送事業法第３条に定める一般貨物自動車運送事業を経営する者
• 貨物自動車運送事業法第35条に定める特定貨物自動車運送事業を経営する者
• その主な事業として、自ら使用権原を有する車両（被牽引車を除く。）を用いて貨物運送事業を行う者
• 対象期間に従業員が取得した大型免許等の取得費用を自動車教習所に支払っている者
• 今後も事業継続の意思がある者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 入学金
• 適性検査料
• 学科教習料
• 技能教習料
• 特例教習料
• 効果測定料
• 教材費
• 写真代
• 検定料
• 対象期間に自動車教習所に支払った大型自動車免許、中型自動車免許及び牽引免許の取得に要した経費
• 消費税及び地方消費税相当額を除いた額

申請スケジュール

受付締切は2027-03-01です。事業実施期間は令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に従業員が取得した大型免許等の取得費用を自動車教習所に支払っている期間です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 申請書類の内容審査：補助対象者から補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは交付決定される。申請内容に虚偽があった場合には交付決定後であっても取り消される可能性がある。

活用にあたっての注意点

• 令和９年３月１日（月）までに申請書類を提出する必要がある（郵送の場合、３月１日（月）必着）
• 補助対象者は、補助金の交付に係る帳簿及び証拠書類を整備し、交付を受けた年度の翌年度から５年間保管しなければならない
• 補助金の交付申請の内容に虚偽があった場合には、交付決定後であってもこれを取り消すことができる
• 交付決定を取り消された場合は期限を定めて返還を命ずる
• 国や他の団体からの補助金・助成金がある場合は経費から控除される
• 千円未満の端数は切り捨てとなる