令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞

山形県で公募されている「令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞」についてご紹介します。鶴岡市内で事業を営む中小企業者のうち、若手経営者塾卒塾生又は鶴岡イノベーションプログラム事業構想発表者が対象。創業・開業に必要な経費の4分の3を補助し、個人事業主は上限50万円、法人は上限100万円まで支援。店舗借入料、工具器具購入費、広告宣伝費、機械設備費等が対象経費。補助事業期間は最長1年間で、申請期間は令和8年5月22日から令和9年1月29日まで。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

鶴岡市の創業支援事業のうち「若手経営者塾（鶴岡信用金庫）」卒塾生、「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」事業構想発表者向けの事業化支援制度

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の4分の3以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
個人事業主：上限50万円、法人：上限100万円（いずれも補助率4分の3、1,000円未満切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 市内に本店等を置く、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
• 補助金交付対象となる事業者の形態は個人又は会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）
• 個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件
• 創業日が令和4年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む個人事業主
• 創業日が令和4年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む法人（個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主としての創業日が令和4年4月1日以降であること）
• 事業構想等の事業化に取り組むものであって、令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に市内で新たに法人登録を行うことが確実である者
• 鶴岡信用金庫「若手経営者塾」を卒塾した者が、「若手経営者塾」を通じて作成した新規事業計画を持つ者
• 鶴岡イノベーションプログラム実行委員会「鶴岡イノベーションプログラム」で主犯となった者が、事業構想発表会で発表した事業構想を持つ者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 店舗等借入料
• 固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用
• リース料
• 工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費
• 広告宣伝費
• 店舗等リフォームに係る工事費
• クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料
• 機械設備費
• 創業前の費用についても創業に要する経費として認められるもの

申請スケジュール

受付期間は2026-05-22から2027-01-29までです。事業実施期間は令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する経費（最長1年間）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請する際は申請者ご本人が交付要綱、申請要領をご一読の上、申請すること
• 事業構想等事業化型を申請する場合には、若手経営者塾又は鶴岡イノベーションプログラム実行委員会の事務局より申請資料一式の事前確認を受けたあとに申請すること。確認がないものは受理しない
• 予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了する
• 交付決定後、事業完了報告のための実績報告書の提出が必要。実績報告書提出期限は事業終了後30日以内又は令和9年3月1日のいずれか早い日
• 金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きを行うこと
• 同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできない
• 暴力団排除に関する誓約書のみ押印が必要
• Microsoft Office Excel（Windows）での申請書作成を推奨。互換性のあるソフトウェアでも文字ずれ等が発生する可能性がある
• 重大な変更については、交付決定の取下げとなる場合がある