令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞

山形県で公募されている「令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞」についてご紹介します。鶴岡市で新規創業・開業する方や事業承継の譲受者を対象に、創業・開業に必要な経費を支援する制度です。個人事業主は上限30万円、法人は上限50万円（一定条件で100万円）を補助率4分の3で支援します。店舗借入料、通信費、備品購入費、広告宣伝費、リフォーム工事費等が対象経費となります。特定創業支援等事業の受講や創業支援機関との関わりが要件です。申請期間は令和8年5月22日から令和9年1月29日までです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

地域: 山形県 / 実施機関: 鶴岡市 / 募集期間: 2026年5月22日～2027年1月29日 / 掲載日: 2026年5月27日

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
補助対象経費の4分の3以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
個人事業主：上限30万円、法人：上限50万円。ただし、バイオサイエンス技術を事業化する法人または高度なデジタル技術を事業化する法人で従業員（正社員・常勤雇用）を1名以上雇用する場合は上限100万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 新規創業者（個人事業主・法人）：令和7年4月1日～令和9年2月28日に創業し、市内創業支援機関が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、経営知識を習得した者（特定創業支援等事業を受けた者）
• 県外から鶴岡市に移住した個人事業主：県外で創業している個人事業主が令和4年4月1日以降に市内に移住され、令和7年4月1日～令和9年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関と関わりを持つ者
• 事業承継を行う個人事業主・法人（譲受側）：令和7年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに手続きを終了することが確実である者（事業承継元からの事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は対象外）
• 個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 店舗等借入料
• 固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用
• リース料
• 工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費
• 広告宣伝費
• 店舗等リフォームに係る工事費
• クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料
• 機械設備費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-22から2027-01-29までです。事業実施期間は令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 同一人物が代表で別事業・法人で交付申請をする場合は対象外（申請は代表者1個人1度限り）
• 期間限定の開業となるものは対象外
• すでに法人代表者となっている者の創業であるものは対象外
• 給与収入や年金収入等のある者が、副業又はそれに準ずる位置づけでの創業と判断されるもの、主たる事業であっても売上が少額であるなど単独での経営が成り立たないと判断されるものは対象外
• フランチャイズ契約により開業するものは対象外
• 国、県、市のその他の事業開始（創業、開業、就農等）に係る補助金等の交付を受けるもの（ただし、鶴岡市空き店舗解消リフォーム事業補助金及びやまがたチャレンジ創業応援助成金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を除く）は対象外
• 同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません
• 金融機関等から借入をされる方にあっては、資金調達の目途がついた後に交付申請手続きを行ってください
• 予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします
• 事業完了報告のための実績報告書の提出が必要（事業終了後30日以内又は令和9年3月1日のいずれか早い日）