地域農業構造転換支援事業

新潟県で公募されている「地域農業構造転換支援事業」についてご紹介します。地域計画に位置付けられた認定農業者等の担い手が、経営面積の拡大や付加価値額の向上等の成果目標達成のために導入する農業用機械・施設に対して補助を行う事業です。補助率は事業費の10分の3以内で、上限額は個人1,500万円、法人3,000万円となっています。トラクターや田植え機、乾燥調製施設、ビニールハウス等が対象となります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
事業費の10分の3以内

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
個人：上限1,500万円以内（補助率10分の3以内）、法人：上限3,000万円以内（補助率10分の3以内）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 地域計画に位置付けられた担い手
• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 成果目標の達成に直結する各種農業用機械・施設
• トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機等）
• 集出荷施設（選果機等）
• 農畜産物加工施設（加工設備等）
• ビニールハウス

申請スケジュール

受付期間は2025-04-03から2025-05-08までです。事業実施期間は今年度の作業期までに納品する必要があるです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 配分基準表によるポイント評価：国の配分基準表に基づき算出されるポイントが高い順に上位から採択となります。配分基準表による自己採点を行い、そのポイントの根拠となる資料の提出が必要です。ポイントが高い事業者から順に採択されるため、申請すれば必ず補助を受けることができるとは限りません。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 経営面積の拡大を選択した場合は優先配分（配分予定額の半分は経営面積の拡大を選択した方から優先して配分）
• リース期間終了後に相当程度の経営面積の拡大をする場合

活用にあたっての注意点

• 市の補正予算での対応が可能な場合のみ手続きのご案内をする
• 導入機械等は今年度の作業期までに納品する必要があるため、機械等の納品時期については業者へ十分に確認が必要
• 規模拡大する場合の経営面積は、すでに契約が見込まれている確実な面積のみが対象
• 国の配分基準表に基づき算出されるポイントが高い順に上位から採択となる
• 申請すれば必ず補助を受けることができるとは限らない
• 国の会計検査の対象となるため、細かな根拠資料の準備が必要
• 事業実施後も作業日誌等の各種関係書類の提出、目標達成状況の報告等が必須
• 国の予算状況により、締め切ることがある