令和8年度茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）

茨城県で公募されている「令和8年度茨城県中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）」についてご紹介します。茨城県内の中小企業が既に国内出願している産業財産権を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成。補助率2分の1以内で、1企業総額300万円上限、特許出願150万円、実用新案・意匠・商標出願60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限。審査委員会でのプレゼンテーションによる選考あり。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
1企業に対する補助金の総額：300万円、特許出願：150万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願：60万円、抜け駆け対策商標：30万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 茨城県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）
• 中小企業で構成されるグループ
• 地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人
• みなし大企業は除く

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 外国特許庁への出願に要する経費
• 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
• 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
• 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費等

申請スケジュール

受付締切は2026-06-30です。事業実施期間は補助金交付決定日から令和8年12月31日までです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 権利取得可能性：先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること
• ◼︎ 事業展開計画：助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること、又は、外国における抜け駆け出願対策の意思を有していること
• ◼︎ 資金能力：外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 賃上げ実施企業に対する加点措置：申請後の1事業年度又は1年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が2.5％以上増加した場合。申請者様式第2「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出が必要
• 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
• 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る
• 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業）
• 次世代育成支援対策推進法第12条に基づく行動計画を策定し、専用サイト（両立支援のひろば）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業所に限る
• 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

活用にあたっての注意点

• 審査委員会において申請者ご自身によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施
• 申請者が審査委員会当日に欠席した場合は、選考にあたって不利益が生じることがある
• 令和8年6月30日（火）まで17時必着で申請書類を提出
• 外国出願完了期限は令和8年12月31日
• 実績報告書の提出期限は事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和9年1月29日までのいずれか早い日