「千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金について」

千葉県で公募されている「「千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金について」」についてご紹介します。米国の関税措置の影響等を受ける中小企業等が国外で開催される展示会に出展し、新たな市場開拓や販路拡大を図る事業に対し、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、上限200万円（下限20万円）で補助を行う。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

米国の関税措置の影響等により、これまでのサプライチェーンの再構築を迫られる中小企業等を支援するため、海外への新たな市場開拓や販路拡大などに向けて、千葉県が行う補助事業です。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般事業者：補助率1/2以内、小規模事業者：補助率2/3以内、いずれも上限200万円、下限20万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 主たる事業の実施地が千葉県内であること
• 中小企業者、小規模事業者、連携体、組合等であること
• 製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下又は従業員300人以下（小規模は従業員20人以下）
• 卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下（小規模は従業員5人以下）
• サービス業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下（小規模は従業員5人以下）
• 小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下（小規模は従業員5人以下）
• 大企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を所有していない中小企業者
• 大企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を所有していない中小企業者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めていない中小企業者
• 過去に3年以上継続して同一国・地域で同趣旨の展示会等に出展していないこと
• 米国関税措置の影響を受けている・受ける見込みがある、又は、その他、地政学リスク等の事由により海外への新たな販路開拓を目指すものであること
• 「パートナーシップ構築宣言」を行っていること（法人に加え個人事業主も必要。申請時点では登録申込済であれば可）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 出展料：出展の小間代、出展契約に付随する既定の関連費用（出展に必要な保険料、展示会ホームページ・ガイドブック等への掲載料等）、展示会において申請製品をPRするための説明会等に参加するための費用
• PR用ツール等製作費：展示会場において配布する申請製品が記載されたチラシ・カタログ等の印刷物の製作委託費用、展示会場で配信する申請製品のPR動画の製作委託費用
• 会場整備費（レンタル料含む）：出展に必要な会場工事委託費、会期中に使用する電気等の使用料、ブース内各種装飾物・ブース内POP・ブース内展示パネル等の製作委託費、出展中に会場で使用する設備（机・椅子等）のレンタル料金
• 運搬費：出展のための資材を会場まで運搬する費用
• 展示会スタッフ等派遣費：展示会場で勤務する短期的なアルバイト、通訳、コンパニオン等の派遣を人材派遣会社等法人に依頼する場合に支払う費用
• 海外渡航費：海外展示会へ出展するために必要な往復航空券代（エコノミークラス）、展示会開始日前日から終了日までの現地での宿泊費（現地で展示会業務に従事する自社の従業員2名まで）

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定日～令和9年2月末日。交付決定日前に申込、発注、支払等を行った経費は補助対象経費とならない（ただし小間代及びその出展契約に付随する既定の出展関連費用のみ、実施と支払いが補助事業期間内であれば申込が交付決定日前でも補助対象）です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 書面審査：外部委員を主とした審査委員会に諮り、採択・不採択を決定する。審査基準については県ホームページの本補助金募集ページに掲載されているが、審査内容については一切公表されない。必要に応じて現地調査を実施することもある。

活用にあたっての注意点

• 展示会は令和8年8月～令和9年2月までに開催されるもので、商談を開催主旨とし、特定の顧客のみを対象としない展示会であること
• 申請者名義で申込や支払い・実施までの一連の手続きを行い、申請者自らが展示会で商談を行うこと
• 同一の内容で国庫補助金等他の補助金・助成金、競争的資金の採択を受けた事業ではないこと
• 一企業において申請できる展示会は一つのみ
• 交付決定日前に発注及び契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは対象にならない
• 令和9年2月28日までに支払いが完了していない場合対象にならない
• 現地での宿泊費は指定都市により上限額が設定されている（甲：19,300円、乙：16,100円、丙：12,900円、丁：11,600円）
• 交付決定となった場合には企業名、代表者名、事業テーマ、住所、業種、設立年月日、資本金、従業員数、電話番号、補助金交付年度等を公表する
• 事業終了後5年間は証拠書類の保存が必要
• フォローアップアンケートの提出が必要（令和9～11年度）