長野県で公募されている「千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」についてご紹介します。千曲市では、東京圏、愛知県、大阪府から千曲市に移住し、県のマッチングサイトに掲載された企業への就業、テレワーク、創業等を行う方に移住支援金を支給しています。単身世帯には60万円、2人以上世帯には100万円を支給し、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円を加算します。移住元で5年以上の居住・就労歴があり、移住先で5年以上居住・就業する意思が必要です。申請は転入後1年以内に行う必要があります。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 千曲市ふるさと振興課
- 対象地域
- 長野県
- 受付期間
- 2026-05-01〜
- 事業実施期間
- 交付申請日から5年間の継続居住・就業が必要
- 補助率
- 100%給付(定額支給)
制度の目的と背景
企業等における担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から千曲市へ移住し、長野県が運営する「求人募集サイト(以下、マッチングサイト)」に掲載された企業に就業した方、又は以下に掲げる要件を満たした方に対し、予算の範囲内で移住支援金を支給します。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
100%給付(定額支給)
◼︎ 内訳・支援枠
単身世帯:60万円、2人以上世帯:100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた方
- 転入日の前日までに、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた方
- 転入後1年以内に千曲市へ移住支援金の交付申請をする方
- 移住支援金の交付申請をした日から5年以上、継続して居住する意思を有している方
- 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していない方
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない方
- 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する方
- 長野県のマッチングサイトに掲載された企業に就業した方、専門人材事業を利用した方、テレワーカー、関係人口、ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けた方のいずれかに該当する方
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 移住に伴う費用として定額支給(使途の制限なし)
申請スケジュール
事業実施期間は交付申請日から5年間の継続居住・就業が必要です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
加点項目
以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。
- 18歳未満の世帯員を帯同する場合、当該世帯員一人につき100万円を加算
活用にあたっての注意点
- 予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請受付を終了する場合があります
- 申請受理前の確認・申請後の審査の結果、要件が該当されなかった場合、移住支援金の対象外となる場合があります
- 交付申請日から5年以内に市外に転出した場合は返還が必要
- 交付申請日から5年以内に就業先企業を辞し、又は事業を廃止した場合は返還が必要(テレワーカーで令和7年4月1日以降転入者は除く)
- 交付申請日から1年ごとに居住の確認及び勤務状況の確認を5年間実施
- 申請前にふるさと振興課移住定住推進係への事前相談が必要
- 現在多くの申請があり、決定までに時間がかかる可能性がある
- 予算の状況により令和4年度中の支給ができない場合もある
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182133
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