「国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金のご案内」

大分県で公募されている「「国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金のご案内」」についてご紹介します。原油価格及び物価高騰により事業活動に影響を受けている国東市内の中小企業・小規模事業者に対し、エネルギー料金の一部を助成。令和7年7月から12月の6か月分のエネルギー料金（電気・ガス・事業用燃料）の合計額に応じて5万円から20万円を支給。エネルギー料金の合計額が19万8千円以上の事業者が対象。事業者につき1回限りの交付。申請期間は令和8年4月1日から7月31日まで。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

国東市では、原油価格及び物価高騰により事業活動に影響を受けている市内中小企業等に対し、事業継続に取り組む事業者を支援するため、令和7年7月から12月分のエネルギー料金の一部を助成金として交付します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
定額給付（エネルギー料金の合計額に応じた段階的定額）

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
198,000円以上330,000円未満: 5万円、330,000円以上660,000円未満: 10万円、660,000円以上990,000円未満: 15万円、990,000円以上: 20万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、又は同条第5項に規定する小規模企業者（ただし、主として農業・漁業・林業の事業者は除く）
• 令和6年11月30日以前に創業し、直近の申告を完了し、市内に事業所を有している事業者
• 今後も事業活動を行う意思のある事業者
• 市税等を滞納していない事業者
• 令和7年の半年間（7月から12月）において、市内事業所で使用したエネルギー料金（電気、ガス、事業用燃料）の税込合計が19万8千円以上の事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 令和7年7月から12月までの市内事業所で使用した電気料金
• 令和7年7月から12月までの市内事業所で使用したガス料金
• 令和7年7月から12月までの市内事業所で使用した軽油・灯油等事業用燃料費
• 住居兼事業所で使用した電気・ガス料金については2/3を乗じた額
• 自家用車兼業務利用車両に使用したガソリン料金については2/3を乗じた額

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-07-31までです。事業実施期間は令和7年7月から12月までの6か月分のエネルギー料金が対象です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 事業者につき1回限りの交付となります
• 助成金の交付後、該当しない事実や不正等が発覚した場合には、助成金を返還していただきます
• 領収書等で対象月が確認できない場合は、別途請求明細書等の添付が必要です
• 申請書類は郵送または窓口で申請してください（必着）