店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金

群馬県で公募されている「店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金」についてご紹介します。前橋市内で1年以上営業している小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業の店舗が対象。店舗の改装工事費や備品購入費（税抜10万円以上、耐用年数1年以上）を補助。一般型は上限10万円、チャレンジ型は上限15万円、承継型は上限50万円。小規模事業者は補助率2/3以内、その他は1/2以内。商工会議所等のサポートが必須で、めぶくPayの加盟店である必要がある。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

小売業、飲食サービス業又は生活関連サービス業を営む店舗を1年以上営業し、地域の生活を支える店舗等を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
一般型：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、チャレンジ型：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、承継型：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
【維持・管理型（一般型）】補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額10万円。【チャレンジ型】新製品の開発や事業拡大などの新たなチャレンジ、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額15万円。【承継型（単年承継）】令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行う事業承継、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額50万円。【承継型（複数年承継）】承継計画書に基づく事業承継、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額50万円。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 対象区域（前橋市アーバンデザイン策定区域を除く市内全域）にある店舗で1年以上の営業をする事業者
• 小売業、飲食サービス業又は生活関連サービス業（日本標準産業分類の中分類79に記載の「その他の生活関連サービス業」を除く）を営むもの
• 週4日以上かつ1日当たり2時間以上営業していること
• 風営法関連業種でないこと
• 同一年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 前年度に、「前橋市買い物利便性向上支援事業補助金」又は「前橋市市街化店舗支援事業補助金」の交付を受けていないこと
• 本補助事業を受け、自ら店舗等において事業を営む者であること
• 前橋版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店であること
• 前橋商工会議所、前橋東部商工会又は富士見商工会の経営等のサポートを受け、事業計画を作成する事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 店舗等の改装工事に係る費用（内装、外装、空調、電気、給排水設備工事など）
• 店舗等で使用する備品購入費（耐用年数が1年以上で備品一つ当たりの取得価格が税抜10万円以上のもの）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-02-28までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に交付申請した上で、令和9年3月31日までに事業完了し支払いが完了となるものです。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 事前申請が必要で、まず申請条件確認票を提出し、商工会議所等のサポートを受けて申請書類を準備する必要がある
• 市から交付の決定を受ける前に、対象となる工事や備品購入をした場合は、助成の対象にならない。必ず事業の開始前に申請すること
• 年度の途中であっても予算額に達した場合には、受付を終了する場合がある
• 偽りその他不正手段により交付決定又は交付を受けた場合、補助金を他の用途に使用した場合、変更承認通知を受けずに業態等を著しく変更した場合などは、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、返還が必要な場合がある
• 交付決定後、特に連絡がなく約3ヵ月が経過した後も改修工事等が開始されていない場合は取り消し対象
• 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類帳簿等を常備し、事業終了後5年間保存し、提出を求められた場合は応じる必要がある
• 千円未満の端数は切捨て