小規模事業者限定 事業承継支援（事業承継計画策定支援・事業承継計画実行助成金）

東京都で公募されている「小規模事業者限定 事業承継支援（事業承継計画策定支援・事業承継計画実行助成金）」についてご紹介します。台東区内で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者を対象とした支援制度です。専門家との5回の面談を通じて「事業承継計画」の策定を無料で支援し、計画認定後は計画に基づく店舗改修や設備投資等の経費の一部を助成します。助成限度額は100万円、助成率は対象経費の1/2以内（商店街加入事業者は2/3以内）です。対象経費は設備費（設備・備品の購入費、修繕費等）と工事費（店舗設計費、デザイン費、工事費、改修費、修繕費等）です。申請は4月1日から先着順で受け付け、予算に達し次第終了します。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

台東区で１０年以上事業を営み５年以内に事業承継を行う予定の小規模事業者に、下記（１）「事業承継計画」の策定を専門家が支援、（２）策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成、の支援をいたします。事業承継計画とは、将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
対象経費の1/2以内（通常）、商店街に加入している事業者は2/3以内

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
助成金は単一の枠構成で、助成限度額100万円。助成率は対象経費の1/2以内が基本だが、商店街に加入している事業者は2/3以内に優遇される。対象経費は「設備費」（必要な設備・備品の購入費、修繕費など）と「工事費」（店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など）の2区分。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• 中小企業基本法に規定する小規模企業者であること（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下。従業員とは「予め解雇の予告を必要とする者」をいう）
• 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
• 台東区に本社を置いた日から起算して、区内で10年以上事業を営んでいること
• 概ね5年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向があること
• 大企業が経営に実質的に参画していない者であること
• 納付すべき法人税（所得税）、事業税を完納していること。許認可を必要とする業種にあっては、その許認可を受けていること
• 暴力団関係者が経営に関与していない事業者であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 設備費：必要な設備・備品の購入費、修繕費など
• 工事費：店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
• 事業承継計画認定後、計画に基づいて実行・支払いをした経費のみが対象

申請スケジュール

事業実施期間は①エントリー→②支援申請（支援申請書類★1提出）→③初回専門相談（約1〜2週間後に審査〜支援決定）→④事業承継計画策定（専門家との面談5回）→⑤事業承継計画認定申請（計画認定申請書類★2提出、約1〜2週間で審査〜決定）→⑥事業承継計画実行→⑦助成金申請（実績報告書提出）→⑧助成金審査〜決定（実績報告提出より約1か月後に助成金交付）→⑨アフターフォロー（計画実行フォロー）という流れ。事業承継計画認定後、計画に基づいて実行・支払いをした経費が助成対象となる。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 商店街に加入している事業者は助成率が1/2以内から2/3以内に優遇される（商店街名簿、商店街等代表者の確認書、商店街振興組合の領収書などで加入を証明する必要あり）

活用にあたっての注意点

• 受付は先着順となり、予算に達し次第終了する
• 予算満了後も取下げ等により、追加で募集する可能性がある。募集の際は「X」（旧Twitter）にてお知らせするためフォローを推奨
• 事業承継計画は専門家と5回の面談を実施の上作成する
• 支援申請書類（★1）として、法人は商業登記簿謄本の写し（台東区に本店登記、発行後3か月以内）、賃貸借契約書の写し等、直近2期分の決算報告書の写し（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費、領収書・確定申告書不可）、直近の法人税納税証明書（その1）または法人事業税納税証明書（3か月以内取得・未納税額0）、台東区で10年以上事業を営んでいることが分かる資料（開業届等）、会社・事業の概要がわかるもの、所定申請用紙（支援申請書・申請前確認リスト）、商店街加入事業者は加入証明書類が必要
• 個人事業主の場合は、賃貸借契約書の写し等、直近2期分の確定申告書（第一表のみ）及び青色申告書（貸借対照表・損益計算書部分）または白色申告書（収支内訳書部分）、直近の所得税納税証明書（その1）または個人事業税納税証明書（個人事業税が0円の場合は発行されないため所得税（その1）を取得）等が必要
• 計画認定申請書類（★2）として、小規模事業者事業承継計画書（第3号様式）、小規模事業者事業承継計画策定完了報告（第7号様式）を事業団WEBサイトからダウンロードして提出する
• 実績報告提出から約1か月後に助成金が指定口座に振込まれる
• 事業終了後に状況等を聴取するため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へ訪問する場合がある（事前に日程調整）
• 受付時間は月曜日〜金曜日（祝日・年末年始除く）8時30分〜17時00分