青森県・岩手県で公募されている「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)」についてご紹介します。本補助金は、令和7年青森県東方沖地震等により被災した八戸市内の農林水産業を営む中小企業者等を対象に、被災した事業用施設・設備の復旧経費を補助するものです。対象者は市内で農林水産業を再開するため資産の復旧を行う中小企業者(会社又は個人)、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人等です。補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は1事業者当たり1,000万円、下限額は10万円です。今回は補助対象者の範囲を拡充し、農林水産業を対象とした3次募集を実施しています。募集期間は令和8年10月30日から11月30日までで、事業実施期限及び実績報告書提出期限は令和9年1月29日です。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 八戸市(農林水産部 畜産林政課)
- 対象地域
- 青森県・岩手県
- 受付期間
- 2026-10-30〜2026-11-30
- 事業実施期間
- 事業実施期限は令和9年1月29日(金曜日)までで、この日までに工事や納品が完了し、かつ代金の支払いを終える必要がある。実績報告書提出期限も令和9年1月29日(金曜日)で、交付決定の時点で事業が完了している場合は速やかに実績報告書を提出する必要がある。
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2に相当する額以内(千円未満切捨て)
制度の目的と背景
市では、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持(⇒なりわい再建)を図り、地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者が所有する資産の復旧に要する経費について、補助金を交付しています。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2に相当する額以内(千円未満切捨て)
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一の補助枠。補助率:補助対象経費の2/3以内(千円未満切捨て)。補助上限額:1,000万円(1事業者当たり、複数事業所被害でも上限は変わらない)。補助下限額:10万円(これ未満の交付申請は不可)。予算の範囲内での交付となるため、交付申請総額が予算額を上回る場合は交付決定額が減額されることがある。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- 市内で事業(農林水産業)を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業者(会社又は個人)
- 中小企業団体又は農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(料理店及びゲームセンターを除く。)又は第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者でないこと
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
- 代表者及び役員等(役員その他経営に実質的に関与している者をいう。)が八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱第2条第3号に規定する暴力団員でないこと
- 支払うべき市税を滞納していない者であること
- 国又は地方公共団体から出資を受けていない者であること
- 事業継続計画を策定した者、又は策定する意思を有する者であること
- 事業継続の意思を有する者であること
- その他市長が本補助金の趣旨から判断して適当でないとする者でないこと
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人は中小企業基本法上の「会社」に該当しないため対象外
- みなし大企業者は対象外
- 実質的支配者が同じと認められる企業又は団体は同一企業・同一団体とみなし、補助金の交付を受けられるのはいずれか1者のみ
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 施設(「建物及びその附属設備」「構築物」)の修繕又は再取得(建物を除く。)に要する経費
- 設備(「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)の修繕又は再取得に要する経費
- 青森県東方沖地震に係る災害救助法の適用日(令和7年12月8日)以降に発注した経費(補助金申請前に発注・支払済の経費や、申請後から交付決定前までに発注した経費も対象)
- 現在の事業所内での復旧を原則とするが、補助対象者自身の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由により事業所の移転を余儀なくされた場合に限り、移転後の事務所に係る内装工事や設備再取得に要する経費(移転前後の事業所はいずれも市内に有するものとする)
申請スケジュール
受付期間は2026-10-30から2026-11-30までです。事業実施期間は事業実施期限は令和9年1月29日(金曜日)までで、この日までに工事や納品が完了し、かつ代金の支払いを終える必要がある。実績報告書提出期限も令和9年1月29日(金曜日)で、交付決定の時点で事業が完了している場合は速やかに実績報告書を提出する必要がある。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
活用にあたっての注意点
- 本補助金の申請・交付は先着順ではない
- 補助金の申請に当たっては、募集要領を必ず確認する必要がある
- 申請書類の提出方法は郵送又は電子メールを推奨
- 担当部署が異なる場合や担当者が不在の場合は対応できないことがあるため、電話等による事前相談を推奨
- 上限額は1事業者当たりであり、複数事業所に被害があったとしても1事業者1,000万円が上限
- 交付申請額が10万円未満となるような申請は不可
- 予算の範囲内での交付となるため、交付申請総額が予算額を上回るときは交付決定額が減額される場合がある
- 被害を受けた資産に係る保険金・共済金等の受領があった場合で、その額が自己負担額を超えるときは、超える額に1/2を乗じた額を補助金の額から控除する必要がある。申請時点で受領額が未確定の場合は実績報告の際に申告すること
- 補助事業に係る経理は他の経理と明確に区分し、証拠書類を補助事業完了の日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存する必要がある
- 市等からの求めがあった場合はいつでも閲覧に供せるようにしておく必要がある
- 価格が50万円(税抜)以上の取得資産は「処分制限財産」に該当し、耐用年数経過前に目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・廃棄する場合は市長の事前承認が必要。承認なき場合、補助金の返還を求められることがある
- 原則として補助事業で取得した資産を担保に供することは認められない。交付決定前に既に担保権が設定されている資産は改めて承認不要だが、担保権実行時には補助金返還を命じられる場合がある
- その他補助金交付要領や募集要領に記載がない細部については市からの指示に従うこと
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/norinchikusanka/sangyo/26866.html
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