令和８年度リスキリング人材育成補助金

広島県で公募されている「令和８年度リスキリング人材育成補助金」についてご紹介します。広島県内に本社を置く中堅企業・中小企業等が、正社員を大学院や企業等にリスキリング派遣し経営戦略に必要な知識・技術を習得させる取組を支援。長期滞在型と長期通い型の2つの研修区分があり、補助率は2/3（優良企業は3/4）、上限額は各200万円。派遣先での入学料・授業料・旅費・人件費等が補助対象。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の目的と背景

本補助金は、県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員（以下「社員」という。）をリスキリングのために国内の大学、大学院及び研修機関等（企業を含む。以下同じ。）へ派遣（以下「リスキリング派遣」という。）し、経営戦略の実現に必要な知識・技術等を習得する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助するものです。なお、補助対象は、リスキリング派遣終了後５年以上の在職を見込む社員を対象に実施する事業のみとなりますので御注意ください。

補助率と上限額

本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。

◼︎ 補助率
2/3以内（広島県人的資本経営研究会への参画かつ人的資本開示レポート公開済みの場合は3/4以内）

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
長期滞在型研修: 学位取得のための大学院派遣（12か月以上の滞在）又は知識・技術習得のための大学・企業等派遣（6か月以上の滞在）、補助率2/3（3/4）以内、上限200万円。長期通い型研修: 学位取得のための大学院派遣（12か月以上の通い）又は知識・技術習得のための大学・企業等派遣（6か月（延べ150時間）以上の通い）、補助率2/3（3/4）以内、上限200万円。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

• リスキリング推進宣言企業であること
• 中堅企業（中小企業を除く、常時使用する従業員2,000人以下）
• 製造業・建設業・運輸業等（資本金3億円以下又は従業員300人以下）
• 卸売業（資本金1億円以下又は従業員100人以下）
• サービス業（資本金5千万円以下又は従業員100人以下）
• 小売業（資本金5千万円以下又は従業員50人以下）
• ゴム製品製造業（資本金3億円以下又は従業員900人以下）
• ソフトウェア業又は情報処理サービス業（資本金3億円以下又は従業員300人以下）
• 旅館業（資本金5千万円以下又は従業員200人以下）
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等
• 県内に本社・本店を置いていること（県外でも本社機能を県内に置く場合は可）
• 県税の滞納がないこと
• 風俗営業等に該当しないこと
• 暴力団員等が経営に関与していないこと
• 申請日から過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと
• 他の補助制度と併用していないこと
• 十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• 入学料：リスキリング派遣先へ入学するために必要な経費
• 受講料（授業料）：リスキリング派遣先における研修（研究）の受講等に必要な経費
• 旅費：交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃。タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は除く）、宿泊費（滞在費：ホテル等宿泊費、長期滞在の寮・アパート賃借料。食費、光熱水費、敷金・礼金等は除く）
• リスキリング派遣中の社員人件費：派遣前6か月の平均基本給給与額（賞与、時間外手当等の諸手当は除く）※長期滞在型研修のみ
• リスキリング派遣中の代替社員賃金：相当業務を担わせる社員（派遣・臨時社員、アルバイト等）の賃金（賞与、時間外手当等の諸手当は除く）※長期滞在型研修のみ
• 雑費：教材、実習材料費、施設機器使用料等

申請スケジュール

事業実施期間は原則として、交付決定通知日の属する年度の４月１日から３月３１日まで（県の会計年度）に実施される研修（研究）を対象とします。ただし、交付決定通知において、本補助事業完了日を交付決定通知日の属する年度の翌年度内の期日（リスキリング派遣日から１年以内）まで事業実施することを承認した場合は、その期日までを補助対象期間として認めます。です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。

審査のポイント

審査では以下の観点から事業計画が評価されます。

• ◼︎ 自社の取組に必要なリスキリング派遣の検討度：自社の事業課題や将来の戦略に対して、どの程度必要性の高いリスキリング派遣内容となっているか、派遣先の選定理由や習得予定の知識・技術が明確で具体的か、課題解決に直結する内容になっているかを評価する
• ◼︎ 長期的な視点での人材育成への取組姿勢：リスキリング派遣終了後の人材育成計画が具体的で実現可能性が高いか、派遣者の社内での活用方針や求める役割が明確か、5年後の成果目標設定が適切で継続的な人材育成に取り組む意思があるかを評価する
• ◼︎ 人材育成や事業展開計画の実現可能性：提示された人材育成計画や事業展開計画が現実的で達成可能な内容か、必要な経営資源や体制が整っているか、目標設定が具体的で測定可能か、計画実行のためのロードマップが適切に作成されているかを評価する

加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 広島県人的資本経営研究会への参画：申請日において補助対象者が会員であること
• 人的資本経営に係る開示資料の作成及び公開：申請日において、広島県人的資本開示ツールにより人的資本開示レポートを作成し、事業者又は広島県のインターネットホームページにおいて一般公開していること

活用にあたっての注意点

• 交付決定前に事業着手を行った取組については原則として補助対象外
• 事業開始予定日の2か月前を目安に応募すること（大学等への入学金支払や企業への負担金支払日）
• リスキリング派遣終了後5年以上の在職を見込む社員を対象とする事業のみが対象
• 1社からの申請上限は200万円
• 実績報告書は事業完了日から30日以内又は翌年度の4月5日までに提出
• 経理文書等は事業完了日から10年間保存が必要
• 政治資金規正法により交付決定通知から1年間寄附制限が適用される
• 応募多数により予算額に達した時点で公募終了
• 提出書類は返却されないため事前にコピーを保管すること